property+(プロパティプラス)の投資エリアや物件タイプは?リスクを検証

property+(プロパティプラス)は株式会社リビングコーポレーションが運営する不動産投資型クラウドファンディングです。

2022年5月時点、日本国内で運用される不動産投資型クラウドファンディングは40社を超えており、プロパティプラスにはどのような特徴があるのか気になる方も多いのではないでしょうか?

そこで本記事では、プロパティプラスで投資可能なエリアや物件のタイプなどを確認し、他社との違いやリスクを検証していきます。プロパティプラスでの投資を検討していた方はご参考ください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

  1. property+(プロパティプラス)の特徴
    1-1.リビングコーポレーションが運営
    1-2.ファンドで運用される物件はマスターリース契約を結んでいる
    1-3.1万円から投資できる
  2. property+(プロパティプラス)の投資エリア
    2-1.東京都杉並区阿佐ヶ谷の自社施工マンション
    2-2.愛知県名古屋市昭和区桜山のマンション
    2-3.東京都中野区のマンション
  3. property+(プロパティプラス)で注意したいリスク
    3-1.東京エリアのproperty+(プロパティプラス)で注意したいリスク
    3-2.名古屋エリアのproperty+(プロパティプラス)で注意したいリスク
  4. まとめ

1.property+(プロパティプラス)の特徴

property+(プロパティプラス)
サービス名 Property+(プロパティプラス)
運営会社 株式会社リビングコーポレーション
本店所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-2-12 EDGE南青山2F
決算期 3月
資本金 1億円
役員 代表取締役社長 鈴木 英樹
事業内容 投資用収益物件に関する企画・設計業務の提供
投資用収益物件の開発・販売
建築工事の施工及び不動産全般に関するアドバイザリー業務
不動産特定共同事業
許認可 宅地建物取引業 国土交通大臣(02)第008917号
特定建設業 建築工事業 国土交通大臣許可(特-2)第26040号
一級建築士事務所登録東京都知事登録第60617号
一級建築士事務所登録愛知県知事登録(い-3)第10038号
一級建築士事務所登録福岡県知事登録第1‐61154号
不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第150号

property+(プロパティプラス)は株式会社リビングコーポレーションが運営する不動産投資型クラウドファンディングです。運営会社は東証プライム上場企業の飯田グループホールディングスのグループ企業です。

飯田グループは1日約120戸、年間で約46,000戸以上の住宅を提供するなど、分譲戸建住宅市場のトップシェア※を誇ります。(※分譲戸建住宅市場におけるシェア(2020年4月1日~2021年3月31日 住宅産業研究所調べ))

また、株式会社リビングコーポレーションでは、投資用デザインマンション「quador(クアドール)」「Branche(ブランシェ)」を、政令指定都市をメインに全国展開しており、これまでに290棟以上を供給しています。

プロパティプラスの不動産投資型クラウドファンディングのプラットフォームとしての特徴を詳しく見ていきましょう。

1-1.リビングコーポレーションが運営

プロパティプラスを運営しているのは、株式会社リビングコーポレーションです。株式会社リビングコーポレーションは1990年創業、30年以上の会社運営実績を持っています。

自社でも多くの物件開発を手掛けており、290棟以上のアパートやマンション物件を自社開発した実績があります。株式上場はしていませんが、一定の実績があるといえる不動産会社です。

1-2.ファンドで運用される物件はマスターリース契約を結んでいる

プロパティプラスのファンドは、物件運用に際しマスターリース契約を結んでいるのが特徴的です。

マスターリース契約とは、運営する物件を他社に一括貸し出しすることを指します。建物全体を貸し出して賃料を設定するので、空室の有無に関わらず一定の家賃収入が得られるメリットがあります。

マスターリース契約により、プロパティプラスで分配される利回りは空室が発生したとしても、大きく下落することが起こりにくくなっています。

一方、マスターリース契約は一定の利回りを見込みやすい反面、通常の賃料収入よりもリターンが少なくなる傾向があります。低リスクの運用となる代わりに、リターンは控えめになるという点に注意しましょう。

1-3.1万円から投資できる

プロパティプラスは、最低投資金額1万円から投資が可能です。小さな金額から投資できるので、投資用の資金や貯金が少ない方でも、比較的手軽に不動産クラウドファンディングでの投資を始めることができます。

また、最低投資金額が小さいので、複数のファンドに分散投資がしやすいメリットもあります。

2.property+(プロパティプラス)の投資エリア

では、これまでのプロパティプラスの募集実績から、どのような物件に投資できるのかを見ていきましょう。

プロパティプラスは2022年4月末時点で、28件の募集実績があります。そのファンドは大きく分けて三つのエリアにあるマンションです。

2-1.東京都杉並区阿佐ヶ谷の自社施工マンション

プロパティプラスで募集されているファンドの一つが、東京都杉並区阿佐ヶ谷の自社施工マンションが挙げられます。阿佐ヶ谷駅から徒歩10分ほどの場所にある2020年建築のマンションを運営するファンドです。

築浅ながら想定利回りは10%と、他の不動産投資型クラウドファンディングと比べても非常に高い利回りのファンドです。立地もJR中央線沿いの物件ということで、多くの資金を集めています。

2-2.愛知県名古屋市昭和区桜山のマンション

次に多く募集されているファンドが、愛知県名古屋市昭和区にあるデザインマンションを運営するファンドです。こちらもリビングコーポレーションの自社施工物件ですが、株式会社アセット・インベストメント・パートナーの委託商品です。

愛知県の中心である名古屋駅へ地下鉄桜通線で15分ほどの場所であり、交通の便にも優れています。建物の築年数も2019年施行と非常に新しい物件となります。

2-3.東京都中野区のマンション

ここ数ヶ月で多く募集されているファンドが、東京都中野区にある2021年新築のマンション物件です。最寄り駅は東京都JR中央線総武線の中野駅です。

駅からは徒歩10分ほどの距離となっています。中野駅はサブカルチャーのエリアとしても人気があるエリアであり、若者が多く、大学のキャンパスなども増えています。利回りは約3%と、不動産投資型クラウドファンディングとしては平均的な数字です。

3.property+(プロパティプラス)で注意したいリスク

人口増加傾向にあるエリアで物件を提供しているプロパティプラスですが、注意しておきたいリスクとしてどのようなものがあるのか見て行きましょう。

3-1.東京エリアのproperty+(プロパティプラス)で注意したいリスク

東京都の人口推移 2021年

※参照:東京都「人口の動き

まず、東京エリアでは新型コロナウイルスの感染拡大の対策としてテレワークが推奨され、全体の人口動態を見てみると一時的に人口流出が起きています。これまで賃貸需要の増加が堅調であったエリアでも、なかなか入居者が決まらない状況となっているケースもあるため、慎重な検証が必要となります。

このような事情があるため、「東京は人口が多いから問題が無い」と安易にとらえず、細かな地域ごとの特性について確認していくことが重要と言えます。また、新型コロナウイルスの影響が終息した後、流出した人口が戻るのかどうかという点に注意していくことが大切です。

3-2.名古屋エリアのproperty+(プロパティプラス)で注意したいリスク

一方、名古屋の不動産事情としてどのようなものがあるのか見て行きましょう。

愛知県のマンション価格指数推移

※参照:国土交通省「不動産価格指数

名古屋(愛知県)において、新型コロナウイルスの感染拡大以降も不動産価格が上昇傾向にあるため、直接的なネガティブの影響を与えていない、ということが考えられます。

ただし、2027年の開業が予定されていた品川から名古屋の区間のリニア中央新幹線の開通時期について、JR東海は「見通しが少し立てにくい」としており、正確な開業時期が不透明になっています。JR東海が発表している中央新幹線計画に関する公表資料等によると、2021年9月末時点で、リニア中央新幹線の工事用地取得は約50%まで進んでいる状況です。

開通すれば品川~名古屋間が約40分で通行可能という点で、引き続きリニア中央新幹線に大きな期待がかかっていますが、名古屋での不動産投資を検討している方にとって、今後も注視していきたいポイントと言えるでしょう。

まとめ

プロパティプラスで運用される物件はいずれも自社施工、築浅の物件が大半となっています。また立地も駅から10分以内、一定の需要が見込める人口の減少していないエリアなどの共通点があります。

需要の減少リスク、家賃の下落リスク、また複数の物件を同時に運用することで空室リスクも抑える取り組みを行っています。これにより、これまでプロパティプラスの運用案件では、2022年5月時点で投資家の損失が発生したことはなく、利益の分配を続けています。

ただし、それぞれのエリアによって不動産事情は異なり、注意しておきたいリスクも異なってきます。表面利回りだけで投資案件を選んだり、一つのファンドに資金を集中させるのではなく、リスクとリターンのバランスを取った投資を心がけていくと良いでしょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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