CATEGORY 不動産投資

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

不動産投資でSDGsの実現を、UNEP FI「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」日本語版公開

UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)が6月18日、UNEP FI不動産WGが2018年11月に作成・発行した「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク 総体的インパクト分析ツール:ポジティブ・インパクト金融の実践ガイダンス」の日本語版をホームページ上で公開した。

国内不動産投資

CREAL、不動産投資クラウドファンディングにおけるリサーチで運用資産残高No.1に

日本マーケティングリサーチ機構は17日、「2019年6月期_不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高調査」で株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」が運用資産残高で第1位となったと発表した。

国内不動産投資

全室IoT標準装備「インテリジェントアパート」新規の投資用不動産すべてに導入、シノケングループ

シノケングループの株式会社シノケンハーモニーは17日、7月から受注する全物件を、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーが標準装備された「インテリジェントアパート」仕様で販売すると発表した。初年度は新規物件3000戸への導入を目指すほか、既存の賃貸管理物件約3万5000戸への導入も順次予定する。

国内不動産投資

金融機関は不動産融資に依然「積極的」、一方で景気後退懸念から物件の収益性など重視

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関(レンダー)が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。

国内不動産投資

売却不動産の魅力アップ、片づけ・クリーニング・プロの撮影で。東急リバブルが新メニュー

東急リバブル株式会社は6月1日から、売却不動産の価値を高めるサービスに新たなメニューの提供を開始した。①片付けのプロが部屋の片付けをお手伝いする「ホームアレンジメント」、②窓ガラス・床・玄関まわりを専門業者がクリーニングする「ブライトニング・プラス」③「プロカメラマン撮影」の3つで、いずれも無償で提供する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁報告書「老後に2000万円不足」、長期・積立・分散投資の提言も

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

国内不動産投資

東急リバブル、都内一棟マンションに一口500万円から投資できる小口化商品発売

東急リバブル株式会社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア」を展開する。第一弾は、世田谷区桜新町に開発した商業施設「L’tia(ルティア)桜新町」を対象不動産とし、6月より一口500万円から出資募集を開始した。

投資ニュース

住んでみたいマンションブランド、第1位は…?マイボイスコム調査

インターネット調査のマイボイスコム株式会社は6月5日、マンションのブランドに関する調査結果を発表した。マンションブランドの認知(複数回答)では、全体では「ライオンズマンション」が5割強、「プラウド」「ザ・パークハウス」が各3~4割を占めた。

国内不動産投資

【6月開催】投資初心者向け、不動産投資の基礎を無料で学べるグローバル・リンク・マネジメント主催セミナー

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、6月に東京都・渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

投資ニュース

住信SBIネット銀行と日立がAI審査サービス提供の新会社設立、10月から住宅ローン審査の提供開始

住信SBIネット銀行と日立製作所は5月30日、AI審査サービスを提供する合弁会社Dayta Consultingを設立したと発表した。新会社は、地域金融機関をはじめとした金融機関に対し、稀な事象の発生を予測する日立のAI(人工知能)「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせたAI審査サービスを提供、地域創生に対する取り組みや業務効率化などを支援していく。