不動産投資サービスのMFS、ダイレクト・リースバック」提供開始。自宅を売却後も住み続けられる新しい方法
オンライン不動産投資サービス「INVASE(インベース)」を運営する株式会社MFSは5月9日、自宅に住みながら売却益を確定させたいマンションオーナーと、投資物件として不動産を購入したい個人投資家とを繋ぐ「ダイレクト・リースバック」サービスを開始した。グループ会社のコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社(CoAM)を通じて提供する。
国内不動産投資
オンライン不動産投資サービス「INVASE(インベース)」を運営する株式会社MFSは5月9日、自宅に住みながら売却益を確定させたいマンションオーナーと、投資物件として不動産を購入したい個人投資家とを繋ぐ「ダイレクト・リースバック」サービスを開始した。グループ会社のコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社(CoAM)を通じて提供する。
国内不動産投資
株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング(CF)「72CROWD.(ナナニークラウド)」で5月22日午前10時から第5号ファンド「72CROWD.麻布十番ファンドの募集を開始する。運用物件の「LUXUDEAR(ラグディア)麻布十番」は東京都港区南麻布のデザイナーズマンション。
マンション投資
今回、HEDGE GUIDE編集部では不動産投資ローンの借入可能額の算出・借り換え診断サービスを行っている「INVASE(株式会社MFS)」主催の不動産投資セミナーに参加してきました。セミナーの内容や取材で分かった不動産のトレンド、懇親会の様子まで詳しくご紹介していきます。
国内不動産投資
リズム株式会社はリノベーション事業に特化した不動産クラウドファンディング(CF)「REISMファンズ」で、新規案件「REISM-koko赤羽」の募集を5月15日午後5時開始する。
マンション投資
不動産投資の賃貸管理の方法として、特定賃貸借契約(マスターリース契約)があります。家賃保証などの不動産管理サービスとセットで提案されることも多く、不動産管理や収益をプロに委託し、オーナーの手間を大きく省けるメリットから選ばれることも多い契約方法です。今回は、なぜサブリース業者ではこのような問題が起きてしまうのか、不動産投資でサブリース契約をする際は具体的にどのような点に注意するべきか、ベテラン不動産投資家の意見・コメントを参考にしながら解説していきます。
国内不動産投資
株式会社MFSは5月10日、「不動産投資市場マンスリーレポートINVASE Flash」を公表した。同社が運営するオンライン不動産投資サービス「INVASE」の利用動向に基づき、金利動向やREIT市場、インフレ動向を踏まえた市場分析や、INVASEの注目物件・注目エリア、不動産のプロからのアドバイスを紹介している。
海外不動産投資
事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社(CBRE)は5月9日、2023年第1四半期(Q1)の日本投資市場動向(Japan Investment MarketView)を発表した。Q1の投資額 は対前年同期比102%増加の1兆2710億円。Q1投資額としては2008年と17年(それぞれ1.95兆円、1.36兆円)に次ぐ3番目の規模で、1兆円超は3年ぶり。
ESG投資コラム
マンションを購入する方の中には、「将来のマンションの資産性はどうなるだろう」と不安に感じたり、また「常に変動する不動産の資産性をどのように評価していけば良いか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、ホームインスペクション・マンション管理組合向けコンサルティングを行う「株式会社さくら事務所」の不動産セミナーへの取材を通じて、SDGsの観点から考えるマンションの資産管理のあり方、マンションを次世代へサステナブルに住み繋いでいく方法についてご紹介します。
Fintech
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA(少額投資非課税制度)に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。
国内不動産投資
投資用不動産事業の株式会社シノケングループは5月20日午前11時から、不動産投資に興味がある会社員・公務員を対象にしたセミナーを、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム(東京都港区浜松町2-3-1日本生命浜松町クレアタワー20階)で開催する。
海外不動産投資
TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「TECROWD(テクラウド)」で42号ファンド「ZONE shinsaibashi west」の募集を5月9日午後6時から開始する。大阪市の宿泊施設「ZONE shinsaibashi west」を対象物件に、募集金額4億9360万円、運用開始予定日は6月1日で想定運用期間は24ケ月、想定利回り(年利)7%。最低出資金額10万円。
国内不動産投資
事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社(CBRE )は4月27日、2023年第1四半期(Q1)の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京新築ビルの多くが空室を残して竣工したものの、既存ビルでグレードアップや立地改善のための移転で空室消化が進んだ。
国内不動産投資
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは4月26日、グローバル都市不動産研究所による第20弾のレポートを公表した。2022年の東京都と都区部に加え、東京圏内の市町村の人口動向、転入・転出動向を調査。コロナ禍が収束に向かう中、属性やエリアごとの人口増減を詳細に分析している。
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