不動産投資にデジタル化の波が押し寄せている。投資分野の中でも不動産は現物投資となるため、アナログで古い体制の会社やサービスも多く、デジタル化が遅れてきた領域の一つだ。それが、ここにきて大きな変化を見せ始めている。
昨年12月に、株式会社シノケングループ（以下、シノケン）が、最先端技術を活用したオリジナルの仮想通貨『シノケンコイン（略称SKC）』の発行を決定した。この仮想通貨を使って、家賃、 電気代やガス代等の決済手段として用いる考えだ。仮想通貨の利用には、送金手数料の少なさや決済スピードの速さ、顧客情報の保護などのメリットがあると言われている。
また、今回導入する『シノケンコイン』システムのプラットフォームとして、独自アプリも開発中だという。このアプリは、オーナー・入居者両方が利用できるもので、オーナー側にはアパート経営を行っていく上で必要な網羅的な情報が提供されるほか、入居者側にはシノケン管理物件にて生活していく上で便利な情報の提供、IOTデバイスのコントロール機能など、様々な種機能がアプリ上に順次、付加される予定だ。
これまで、不動産開発ではデザイナーによる建物の設計や、構造や建材などによる高性能の追求などハード面での改善が図られてきたが、安全で快適な決済、生活に役立つ情報提供、IOT操作など入居中の利便性をいかに高めることができるか、などソフト面での差別化が重要になると考えられる。
管理物件において入居中の利便性や満足度が高まれば、クレームやトラブルの発生、不満から起こる引越しなどを抑えることができ、オーナー側にも経済的なメリットが多い。今後の不動産投資においては、エリア選定・物件選定だけでなく、入居者向けアプリの有無、決済手段、IOTへの対応など賃貸管理のソフト面についてもチェックをしていくことが重要になるだろう。
【サービス紹介ページ】シノケンのアパート経営
【参照】株式会社シノケングループ「仮想通貨『シノケンコイン』の発行を決定」
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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