式会社シノケングループは7月20日、電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリースした。同社が顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施するための電子契約プラットフォームで、最大の特徴は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」との連携で、不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタルID(xID)アプリを使用により個人認証を完了させる機能は業界初。
2021年４月からオンラインによる重要事項説明（IT重説）の本格運用が始まり、5月にはデジタル改革関連法が成立、法整備を含めた環境も大きく変わりつつある。特に、セキュリティ上もっとも重要である本人確認は、対面による身分証提示、またはオンラインの場合は、顧客への電話(SMSコード)確認や顔写真の撮影とアップロード、照合エラー時のマニュアル対応など、いずれも不確実性を残しており、一定の手間が発生する場合がある。
同社のトラストDXは、xIDの初回登録時にマイナンバーカードを用いて本人確認を行えば、指定契約サイトのログイン時および電子署名時の確認コードによる認証で、手軽で安全に本人確認が完結する。利便性の向上だけでなく、不動産取引で最も重要な「安全性」や「不正防止」を重視し、まずは「契約」手続きから適用を開始、金融機関と協議を進め、開発が完了次第、「融資申込」まで同一のプラットフォーム内で完結できるようにする計画。単発で手続きごとに必要だった本人確認も、共通デジタルIDにより、将来は登記に至るまで一気通貫の取引の実現を目指す。
今後は、国土交通省が実施する社会実験で実績を蓄積しながら、物件確認から登記後の実際の不動産経営までワンストップでのオンライン取引を実現し、業界を横断したサービスや海外取引も可能とする国際プラットフォームとして進化させていく。自社に限らず多数の企業に提供し、新たなビジネスモデルとバリューを創出していく方針。
同社は、より多くの人々が不動産取引を簡単に安全に行える「不動産のサービス化＝Real Estate as a Service (REaaS)」を提唱しており、トラストDXのリリースをREaaSプラットフォームのキーとなる機能と位置づけ、引き続き不動産取引におけるビジネスモデルの革新、グローバルかつ幅広い世代へのライフサポートを推進していく。
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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