一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE）は3月16日、「グッドガバナンス認証」を取得した49団体の活動を紹介するガイドブック「Good Governance Voice2022」を発行した。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

SDGs（持続可能な開発目標）では、2030年までに世界が達成すべき目標のひとつとして、すべての人が安全で安価な飲み水を入手できることを掲げているが、これまでの達成状況はどうだろうか。

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

今回は、日本で初めてドーナツ経済学のフレームワークを用い、東京の現状を理解し、未来を考えるイベントおよびワークショップを開催します。

企業や自治体がどれだけ環境保護に取り組んでいるか、といった情報開示が求められる中、スイスに本拠を置く銀行Globalance Bankは11月16日、持続可能な投資のためのデジタルプラットフォーム「Globalance World」を立ち上げたことを発表した。

道端に落ちているゴミを拾ってみる。コンビニでもらったお釣りを募金箱に入れてみる。休日に地元のボランティアに参加してみる。日常のなかでできるほんの小さなアクションも、積み重なれば世界を変える大きな原動力となる。

ユニセフ（国際連合児童基金）は12月10日、ブロックチェーン技術を活用してグローバルな課題を解決する企業に最高10万米ドル（約1,100万円）の投資を行うことを発表した。

いま、世界で最も注目され、未来が期待されている技術の一つ。それが「ブロックチェーン」だ。もともと仮想通貨「ビットコイン」の基盤技術として生まれたこの分散型台帳技術は、いまや金融業界を超え、あらゆる業界にて活用が検討されて…