米不動産サービス大手CBREは12月5日、2040年までに事業全体で温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにするためのロードマップとなる「気候変動移行戦略」を公表した。同戦略では、科学に基づく目標イニシアティブ（SBTi）によって検証された短期および長期の目標を達成するための行動を特定し、優先順位付けするための枠組みを示している。新たな2030年目標（2019年ベースライン）として、自社業務によるスコープ1および2の排出量を絶対値で50％削減する。顧客のために管理する物件および施設からの排出量も、1平方フィートあたり55％減を目指す。

英国のキア・スターマー首相は11月12日、温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに1990年比で81％削減することを約束した新たな気候目標を発表した。21年にボリス・ジョンソン政権時が策定した78％削減目標からさらにペースを加速させる計画だ。

指数提供会社ISS STOXX傘下のESG（環境・社会・ガバナンス）評価部門ISS ESGは7月31日、新たに温室効果ガス（GHG）排出量の業界平均原単位データセットの提供を開始したと発表した。同ツールの提供を通じて、金融機関の気候変動関連情報開示の支援を強化する。