暗号資産やステーブルコインなどの規制について、米国と欧州連合（EU）の各金融規制当局が国際会合を行なったことが3月29日に明らかとなった。

EU加盟国の金融当局と連携しながら域内の金融機関を監督するEBA（欧州銀行監督機構）は1月9日、現行法における仮想通貨の定義や現段階で仮想通貨がEUに影響を及ぼす可能性がリスクを取りまとめた「Report with advice for the European Commission」を公表した。

欧州連合（EU）の規制当局が、2月26日に会合を行い、仮想通貨規制について意見交換をすること発表した。欧州委員会（EC）のValdis Dombrovskis副委員長は記者会見で、仮想通貨の長期的な動向や現在の規制が正しく機能するかどうかを話し合うことを目的とし、同会合には中央銀行の代表者や市場監督当局、マーケットプレイヤーが参加すると述べた。

EUの金融規制当局であるESA（欧州監督機関）は12日、欧州の消費者に向けて仮想通貨は「価格バブルの明確な兆候」を示す非常にハイリスクな資産だと警告する声明を発表した。ESAはESMA（欧州証券市場監督局）、EBA（欧州銀行監督局）、EIOPA（欧州保険・企業年金監督局）の3者から構成される組織だ。