2020年は、不動産投資市場にとって激動の1年となりました。2021年以降に不動産投資を検討している方や売却タイミングを見極めている方に向けて、2029年の主な動きと今後の動向をまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期（Q4）の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5％減の3260億米ドル（約35兆円）で、通年の投資額も同2.0％減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7％増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7％増の3.5兆円となった。

2017年と2018年に相次いだソーシャルレンディング会社に対する金融庁の行政処分。深刻な問題を顧みて、2019年3月に金融庁が匿名化の解除に踏み切りました。そのような状況下で、各ソーシャルレンディング会社の動向は今後、どうなっていくのでしょうか。2019年を振り返るとともに、2020年の展望も取り上げていきます。

総合不動産サービス大手のJLLが5月21日に発表した投資分析レポートによると、2019年第1四半期（1月～3月）の世界の商業用不動産投資額は前年同期比8%減の1560億ドルとなった。アメリカ大陸とEMEA（欧州、中東、アフリカ大陸）で投資額が減少したことが要因で、通年投資額は前年比5～10%減の約6900億ドルを予測する。