他者および社会全体との共存・共栄を重視するゼブラ企業は、さまざまな業種において多くの企業が発展してきています。今回はそのなかで、特に金融領域でのゼブラ企業にフォーカスして事例やビジネスモデルを調査しました。

PIECESは、子どもが孤立しない社会をつくることを目指して活動する認定NPO法人です。その中心事業として、「Citizenship for Children（CforC）」という市民性を醸成・エンパワメントするプログラムを実施しています。この記事ではPIECESの概要や実績・評判などについて紹介していきます。

内閣府は「子供の未来応援国民運動」のプロジェクトの一環として、ニュースサイト「Sirabee（しらべぇ）」にて、4回にわたって子どもの貧困の現状や、子どもたちへの想いを持った支援団体の活動についての記事を掲載すると発表した。

立教大学観光学部の野田健太郎教授と株式会社JTB総合研究所は「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を発表した。旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0％で、業種別でもっとも低い結果となった。業種別の最高は「金融・保険」で85.7％だった。

アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。

認定特定非営利活動法人（NPO）の「カタリバ」は1月7日、経済的事情を抱える家庭の支援事業「キッカケプログラム」で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、生活困窮世帯で、かつ自主休校せざるをえない事情を抱えた子どもたちに、パソコンとWi-Fi貸与と学習支援を行うと発表した。