バイデン政権は、低所得者や恵まれない地域に焦点を当てた気候変動およびクリーンエネルギープロジェクトに資金を提供する全米規模の金融ネットワークを立ち上げるため、200億ドル（約3兆円）を拠出する。「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、クリーンエネルギーと気候ソリューションへのアクセスを拡大し、エネルギーコストの削減を目指す。

米エネルギー省（DOE）、米財務省（DOT）、内国歳入庁（IRS）は3月29日、35州で100件以上のプロジェクトに40億ドル（約6,000億円）の税額控除を適用すると発表した。国内のクリーンエネルギー製造を促進するとともに、産業施設の温室効果ガス（GHG）排出削減につなげる。

米エネルギー省（DOE）は3月25日、バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、20以上の州で33件のプロジェクトに最大60億ドル（約9,000億円）を拠出すると発表した。エネルギー集約型産業の脱炭素化や高賃金の雇用支援、製造業の競争力強化などを図る。

米国エネルギー省（DOE）は1月25日、化学、鉄鋼、食品、建築物などの脱炭素化が困難な産業部門を対象として、関連プロジェクトや技術の促進を目的に2億5,400万ドル（約372億円）超を拠出すると発表した。

米国連邦政府の一般調達庁（GSA）は11月6日、低炭素の建材や材料を使用する建設プロジェクトに20億ドル（約3,000億円）を拠出すると発表した（*1）。バイデン大統領が掲げる「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、気候危機への取り組み、イノベーションの創出、高賃金の雇用を推進する。