近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

スペイン金融大手サンタンデール銀行は先月末、仮想通貨リップルのネットワークを使い、一般消費者向けにモバイル決済アプリを今年の第一四半期にリリースすると発表した。ウォレットやP2P決済機能に加えて、今まで時間がかかり、手数料も高かった銀行による国際送金を3クリック・40秒で行えるようになるという。

ロシア最大の国有銀行ズベルバンクが、スイスの子会社であるズベルバンク・スイスランドAGに仮想通貨取引所を立ち上げることを発表した。同行の国際市場主任であるアンドレイ・シェメトフ氏によると、ロシア国内では仮想通貨の取引が規制されているため、現時点で仮想通貨を合法で取引が可能なスイスへの展開を選んだという。

1000年以上の歴史を持ち、英国で硬貨の製造・造幣を許された機関である王立造幣局（通称ロイヤルミント）が、独自の仮想通貨「RMG（ロイヤルミントゴールド）」の発行をすることが本日2月1日、Cointelegraphの報道で明らかになった。

法的機関向けのブロックチェーン分析ツールを提供する英国企業Ellipticは、ビットコインを使ったマネーロンダリングなど不正取引の傾向を探る調査のなかで、ビットコインによる不正取引の確率は全体の取引の1%以下だということを明らかにした。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のJoachim Wuermeling理事は、現在中国や韓国、中東各国が進める仮想通貨規制の動きを受けて、仮想通貨の取り締まりを国ごとではなく国際的にルールを決めて行うべきだとの考えを示した。15日のロイター通信の報道によると、国独自のルールでは限定的で、国境をもたない現象である仮想通貨を取り締まるのは難しいためだという。