IBMコンサルティングの調査機関IBM Institute for Business Value (IBV)は、シニア・エグゼクティブを対象としたサステナビリティ関連のレポート「Beyond checking the box」を公表した。サステナビリティを事業に組み込む企業は、多くの費用を費やさなくても、収益拡大や人材獲得などで同業他社よりも大きなメリットを得られる可能性が高いとの結果が明らかになった。

有価証券報告書において、サステナビリティ情報の開示が義務化されることになりました。これにより、企業は開示しなければならない事項が増え対応の必要が生じる一方、投資家にとっては企業から開示される情報が増えることで、より正確な投資判断ができるようになります。

今回は有価証券報告書のサステナビリティ情報の見方、投資判断のポイントについて開設します。

フリマアプリの株式会社メルカリは8月9日に「2022年度版サステナビリティレポート」を公開、この中で初めて環境に関するポジティブインパクト（メルカリの事業を通じて生まれた環境貢献量）を算出・開示した。