21年3月に、インドで仮想通貨を全面的に禁止する法律が提案される可能性があると報じられました。インドで仮想通貨の規制に関する動きは過去にも度々見られ、仮想通貨取引のファンダメンタルズとして注視されています。そこで今回は、インドの事例を中心に仮想通貨規制の可能性について解説します。

インドを代表する複合企業タタ・グループのTata Consultancy Service（TCS）は、金融機関向けに仮想通貨（暗号資産）取引サービスの提供を支援するためのソリューションとなる「Quartz TM」をリリースした。

インド政府は、仮想通貨（暗号資産）を禁止する法的枠組みに関する協議を加速させている。規制案は、中央銀行の禁止令よりも厳格とされ、罰則規定が盛り込まれる可能性がある。インドのビジネス誌Economic Timesが6月12日、報じている。