静岡県内の地方自治体や金融機関など25団体は8月30日、金融を通した持続可能な国連の開発目標（SDGs）推進に向けて環境を重視した融資や事業を推進するため「静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会」を発足した。全国でも初の試みで、環境省がオブザーバーとして参画し、同県の取り組みを全国のモデルとする方針だ。

昨今、SDGsに配慮した活動が世界中で盛んになっており、その中で注目されている技術の一つがブロックチェーンです。人々の間で価値を可視化し取引ができるこの技術により、今まで実現が難しかった社会貢献活動生まれています。この記事では、日本における「SDGs×ブロックチェーン」の取り組み事例をご紹介します。

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社サーチフィールドは11月15日、同社が運営する「エフバイジー」のリニューアルを公表した。同社が今回のリニューアルに反映したガバメントクラウドファンディングは、今年9月26日に総務省によって発表された寄付金の使いみちを明らかにするクラウドファンディングだ。