自民党所属の村井衆議院議員が、日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の構想について7月2日にロイターのインタビューに答えたことが、5日に明らかとなった。2022年末にかけてイメージが明確になってくるとの見解を示している。

マルタを拠点に中国人をメインターゲットとする仮想通貨取引所OKExの運営責任者アンディー・チャン氏（チャン氏）は、中国の人民元から仮想通貨を購入する動きがあると発言した。8月18日、米経済紙ロイターが報じている。

中国人民銀行（PBoC）は3月29日、声明を公表し人民元の保護と強化の戦略の一環として、仮想通貨に対する厳格な措置を引き続き適用することを明らかにした。