主要な仮想通貨の一つとして知られるイーサリアムの開発状況ついて4月9日、Cointelegraphが詳しい説明を報じた。

ダリット・インド商工会議所（以下DICCI）が、農村部の若者を対象とした新しい仮想通貨マイニングトレーニングプログラムを発表した。世界初にして最大の仮想通貨マイニングトレーニングプログラムの目的は、貧困に苦しむ若者の救済だ。

イーサリアム創設者の一人であるビタリック・ブテリン氏は4月1日、イーサリアムの供給量にキャップを提案するEIPを発表した。同氏は自身が作り出した仮想通貨の方針にはほとんど関与しておらず、このEIPの内容自体も「エイプリルフールのメタジョーク」としているものの、コミュニティでは活発な議論が進められているようだ。

仮想通貨のマイニングによる大量の電力消費への懸念が、欧州で広がっている。そんな声に応えるように、欧州委員会のデジタル経済社会部門委員長であるMariya Gabriel氏が、3月9日にマイニングは合法だとする声明を発表した。

アジアの電気街に、仮想通貨マイニング用の機材であるリグを求める客が世界から集まってきている。ヨーロッパで購入する場合と比較して、リグの部品であるGPUやマザーボード、ファンなどが半額近くになることもあるのだから、注目を集めないわけがない。

株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、香港でマイニング事業やブロックチェーンテクノロジーコンサルティングやICOコンサルティング事業を手掛けるPassion Progress Limitedと仮想通貨マイニング事業に参画すると発表した。

中国人民銀行は、マイニングによる大量の電力消費を行う企業への課税や電力規制などによって事業から徐々に撤退させ、自治体の秩序を保つように地方当局に呼びかけている。そして毎月10日には、地方当局に電気代、土地代、税収、環境保護などの措置に関しての報告を求めることで規制状況の把握をする予定だ。