大手NFTマーケットプレイスOpenSeaは2月20日、OpenSeaユーザーを対象としたフィッシング詐欺が生じたことを明らかにした。今回のフィッシング詐欺により、32個のユーザーアカウントから合計3億円相当のNFTが流出したとされている。

仮想通貨を守るにはインターネットから切り離されたコールドウォレットで管理することが理想ですが、初心者ではそれが難しいケースもあります。そうなるとセキュリティに信頼を置ける取引所を選ぶ必要もあります。ここでは金融企業やインターネット企業が関連している仮想通貨取引所をご紹介します。

Microsoftは7月29日、インドで多発する暗号資産サイバー攻撃を警告した「Microsoft Security Endpoint Threat Report 2019」と題するレポートを発表した。調査結果は、Microsoftが2019年1月から12月までの12か月間調査した8兆ものデータソース分析から導き出されたものだ。

仮想通貨取引所のハッキング被害は国内でも発生しており、金融庁は業界団体（JBA、JCBA）と連携してサイバーセキュリティ体制の検証と監視を強化してきました。ハッキングリスクを低減するために仮想通貨取引所ではさまざまな対策を講じています。2014年にサービスを開始した大手仮想通貨取引所bitFlyerは、顧客保護や強固なセキュリティ確保、及び財務安定性等の運営体制の整備に力を入れる中で、これまで一度もハッキング被害に遭っていません。Sqreen社の調査によると、世界140 の仮想通貨取引所の中でセキュリティNo.1の評価を獲得しています。ここではbitFlyerのセキュリティ対策を詳しく解説するとともに、最新のサイバー攻撃への対策を実施している比較的新しい仮想通貨取引所についてもご紹介しきます。

2017年の6月に実施されたICOのうち、90%が資金の調達目標を達成した。この時期はICOブームの絶頂期だったと言えるかもしれない。熱狂的な動きは年末に向かうに従いトーンダウンし、同年11月に行われたICOのうち目標を達成したのは25%にとどまった。こうした流れの中、ICOで調達した資金のセキュリティはどの程度確保されているのだろうか。