スマホ証券会社4社の特徴は?手数料や最低投資額なども比較

証券会社選びでは、手数料の安さや取引のしやすさからネット証券を選択する方もいますが、よりスマートフォンでの利用に特化したスマホ証券に注目している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、スマホ証券の特徴、手数料、最低投資額、ネット証券・店頭証券との違いについて解説します。手軽で始めやすいスマホ証券について詳しく知りたい方は、ご参考ください。

※この記事は2021年8月15日時点の情報に基づき執筆しています。最新情報はご自身にてご確認頂きますようお願い致します。

目次

  1. スマホ証券とは
    1-1.スマホでの取引に特化している
    1-2.投資先の金融商品を選択しやすい
    1-3.より少額で購入できる
  2. スマホ証券4社の特徴を徹底比較
    2-1.LINE証券
    2-2.SBIネオモバイル証券
    2-3.ペイペイ証券
    2-4.CONNECT
  3. スマホ証券のおすすめは?
  4. まとめ

1 スマホ証券とは

スマホ証券とは、口座の開設から各種金融商品の取引まですべてスマホ上で完結できるサービスを提供している証券会社です。スマホ証券とネット証券・店頭証券の違いを整理すると以下の通りです。

1-1 スマホでの取引に特化している

ネット証券の各サービスは、パソコンでの利用が前提となっているのに対し、スマホ証券の各種証券サービスの内容は、スマホ利用を前提に設計されています。例えば、ネット証券で株式取引を行う際に利用するチャート画面は、取引機能や情報量が多く、パソコンでの操作に適しています。

一方、スマホ証券の株式取引のチャート画面は、基本的に銘柄のローソク足と取引ボタンのみとシンプルなので、片手で操作するスマホでの利用に向いています。

1-2 投資先の金融商品を選択しやすい

金融商品には、株式、債券、投資信託、FX、先物・オプションなどの様々な種類があります。店頭証券やネット証券では、このような金融商品を豊富に取り扱っていますが、投資初心者にとってはどれを選べばいいのかわからず、悩むこともあります。

一方、スマホ証券の取扱商品は初心者向けに限定されています。誰でも知っているような企業の株式と人気の高い投資信託のみとしているスマホ証券も多いので、ネット証券や店頭証券よりも、投資する金融商品を選択しやすい環境にあります。

1-3 より少額で購入できる

ネット証券や店頭証券で株式取引を行う場合、100株単位で売買するのが基本です。例えば、1株あたり5,000円の銘柄を売買するには、最低50万円の資金が必要となるので、投資初心者が準備する資金額としては、ややハードルの高い金額です。ネット証券の中にも、100株単位以下の単元未満で少額取引できるサービスもありますが、あくまで例外的な位置づけです。

一方、スマホ証券の株式取引のサービスは、1株単位や金額指定による株式の取引が基本となっています。そのため、1株当たり1,000円の銘柄を売買する場合でも、1,000円あれば取引できるため、初心者でも始めやすい最低購入額となっています。

2 スマホ証券4社の特徴を徹底比較

スマホ証券の中でも「LINE証券」「SBIネオモバイル証券」「ペイペイ証券」「CONNECT」の4社は、少額から手軽に取引できる証券会社です。以下は、上記4社の手数料、最低投資額、取扱商品数、ツールを比較した表です。

項目 LINE証券 SBIネオモバイル証券 ペイペイ証券 CONNECT
手数料 現物取引:55~1070円(税込)
信用取引:売買手数料無料、貸方金利2.80%、貸株料1.15%
いちかぶ:往復で市場価額に0.4~1.0%を乗じた額
株式取引:月額制(月額の株式取引約定代金の合計額が50万円以下である場合、税込月間220円) 国内株式取引:
証券取引所の取引時間内での取引の場合は「基準価額×0.5%」の額、上記以外の時間帯の取引の場合、「基準価額×1%」の額
外国株式取引:取引時間が23時30分~6時(サマータイム:22時30分~5時)の間である場合、「基準価額×0.5%」の額、上記以外の時間帯に行われた取引の場合、「基準価額×0.7%」の額
現物取引:「約定代金×0.033%(税込)」の額が原則、約定代金が200万円以上の場合は、一律660円(税込)
ひな株:「リアルタイムの株価×0.5%」の額
信用取引:「約定代金×0.033%(税込)」の額が原則、約定代金が100万円以上の場合、一律330円(税込)
最低投資額 いちかぶ:1株価額
信用取引:33万円(税込)
投資信託:スポット買い100円、つみたて設定毎月1,000円
現物取引・IPO:
1株価額
定期買付サービス:毎月100円
株式取引:1000円
CFD取引:1万円
IPO:1株価額
現物取引・ひな株:1株価額
信用取引:33万円(税込)
投資信託(つみたて):毎月100円
取扱商品数 いちかぶ:1,000銘柄以上
投資信託:30銘柄
国内上場株式430銘柄 国内株式:155銘柄
国内ETF:4銘柄
米国株式:137銘柄
米国ETF:25銘柄
国内株式:300銘柄以上
投資信託:33銘柄
ツールの主な特徴 シンプルなデザインでスムーズに操作を行える 資産運用状況の確認や銘柄検索がしやすい 株式の買付手続きを3タップだけで行える 直感的に操作できて、画面上の数字も見やすい

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

2-1 LINE証券

LINE証券は、コミュニケーションアプリサービスを提供するLINE株式会社の子会社に当たるLINE Financial株式会社と野村ホールディングス株式会社の共同出資により、2018年6月1日に設立されたスマホ証券です。

2019年11月から投資信託のサービスが開始され、2020年3月にはFXができるようになりました。その後、2020年5月に株式の現物取引と信用取引ができるようになり、同年6月には投資信託のつみたてサービスを開始しています。

LINE証券の手数料

LINE証券の現物取引にかかる手数料は、約定金額に応じて55~1,070円(税込)です。また、信用取引を行う場合の売買手数料は2021年8月16日から無料となっているほか、制度信用取引を行う際に発生する買方金利は2.80%、貸株料は1.15%です。

LINE証券では、「いちかぶ」という1株から取引ができる単元未満株のサービスも提供しています。「いちかぶ」で日中に株式取引を行う際、往復で市場価額に0.4~1.0%を乗じた額の手数料(スプレッド)が原則発生します。

LINE証券の最低投資額

LINE証券の株式取引では、「いちかぶ」を利用することにより、最低1株単位で投資が可能です。そのため、数百円~数千円程度の資金を用意すれば、LINE証券で株式取引を始められます。一方、信用取引を始めるためには、最低33万円(税込)の保証金が必要です。

また、LINE証券では、最低100円から投資信託の買付ができます。投資信託のつみたてサービスを利用する場合に必要となる最低投資額は毎月1,000円です。

LINE証券の取扱商品数

LINE証券の「いちかぶ」では、大型株、中小型株、新興市場株を全部合わせて1,000以上の銘柄を取引できる環境にあります。

一方、投資信託の取扱商品数は30銘柄とやや少ないものの、いずれも専門家が厳選しており、長期投資に向いたファンドが多く揃っています。

LINE証券の取扱ツール

LINE証券のチャートツールは、文字が大きく見やすい上にシンプルなデザインとなっているため、直感的な操作で手軽に取引できます。取引画面を移動しなくても、取引方法を変更できる仕様も便利です。

また、20種類以上のカテゴリーから素早く銘柄検索を行えたり、投資に必要な情報だけを厳選して収集したりすることも可能です。

2-2 SBIネオモバイル証券

SBIネオモバイル証券は、SBIグループと「Tポイント」の運営事業を行っているCCCマーケティング株式会社の共同出資により、2018年10月31日に設立されたスマホ証券です。SBIネオモバイル証券は、国内株式の現物取引、FX、ひとかぶIPO、iDeCoなどの金融サービスを提供しています。

また、「ウェルスナビ株式会社」のロボアドバイザーを利用して資産運用を行えるのも特徴です。

SBIネオモバイル証券の手数料

SBIネオモバイル証券の株式取引手数料は月額制となっており、月間の株式取引約定代金の合計額に応じて金額が決まります。月額の株式取引約定代金の合計額が50万円以下の場合、月間220円(税込)の手数料が発生します。

また、月額の株式取引約定代金が1,000万円の場合、月間5,500円(税込)となり、それ以降は、月間の株式取引約定代金が100万円増えるごとに、月間1,100円(税込)の手数料が加算されます。

SBIネオモバイル証券の最低投資額

SBIネオモバイル証券の現物取引や「ひとかぶIPO」は、1株から買付可能です。また、毎月の指定日に株式の買付ができる「定額買付サービス」を利用する場合、毎月の買付金額は100円から設定可能です。

SBIネオモバイル証券の取扱商品数

SBIネオモバイル証券では、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所で取引できる国内上場株式430銘柄を取り扱っています。

SBIネオモバイル証券の取扱ツール

SBIネオモバイル証券では、「ネオモバ株アプリ」のツールを利用して、株式取引を行えます。ネオモバ株アプリは、資産の状況や推移、ポートフォリオ、注文件数や買付設定件数などを手軽に確認できるほか、ピックアップ銘柄や優待銘柄も表示できるため、銘柄検索をしやすいのが特徴です。

2-3 ペイペイ証券

ペイペイ証券(PayPay証券)は2013年10月31日に設立されたソフトバンクグループ系列のスマホ証券です。2016年6月に「One Tap BUY」の証券アプリサービスを開始し、2021年2月1日に「ペイペイ証券」へ名称変更しています。ペイペイ証券では、国内株式や国内ETF取引、IPO、外国株式取引や外国ETF取引、CFDなどの金融サービスを提供しています。

ペイペイ証券の手数料

ペイペイ証券で国内株式取引を行う場合、証券取引所の取引時間内は、「基準価格×0.5%」の額の手数料(スプレッド)が発生します。それ以外の時間帯で行われた取引の場合の手数料(スプレッド)は、「基準価格×1%」の額になります。

外国株式を取引する場合、取引時間が23時30分~6時(サマータイム:22時30分~5時)の間である場合、「基準価格×0.5%」の手数料(スプレッド)が発生します。それ以外の時間帯に行われた手数料(スプレッド)は、「基準価格×0.7%」の額になります。

ペイペイ証券の最低投資額

ペイペイ証券の最低投資額は、株式取引1,000円、CFD取引1万円となります。また、「誰でもIPO」では、1株価額から申込が可能です。

ペイペイ証券の取扱商品数

ペイペイ証券の主な取扱商品数は、国内株式が155銘柄、国内ETFが4銘柄、米国株式が137銘柄、米国ETFが25銘柄となっています。

ペイペイ証券の取扱ツール

株式取引が行える「ペイペイ証券アプリ」は、買付手続きを3タップで済ませられるのが特長です。銘柄選択、金額の入力、買付の選択の3つの作業を行うのみなので、投資初心者でも手軽に利用できる仕様となっています。

2-4 CONNECT

CONNECTは、大和証券グループの傘下にあるスマホ証券で、2019年4月1日に設立されました。CONNECTが提供している金融サービスには、現物取引、単元未満株取引、信用取引、IPO、投資信託などがあります。

CONNECTの手数料

現物取引の手数料は、「約定代金×0.033%(税込)」の額が原則です。約定代金が200万円以上の場合は、一律660円(税込)になります。ひな株(単元未満株取引)の取引手数料(スプレッド)の額は、原則、「リアルタイムの株価×0.5%」です。

また、信用取引の手数料は、「約定代金×0.033%(税込)」の額が原則で、約定代金が100万円以上の場合、一律330円(税込)です。

CONNECTの最低投資額

現物取引やひな株で取引を行う場合、1株価額から投資可能となっています。信用取引を行う場合、最低33万円(税込)以上の委託保証金が必要です。また、投資信託の積立買付は、100円から始められます。

CONNECTの取扱商品数

CONNECTのひな株で取引できる国内株式は300銘柄以上あります。また、投資信託の取扱数は33銘柄です。

CONNECTの取扱ツール

CONNECTの取引アプリは、直感的に操作ができるような仕様となっており、取引金額、保有金額、株価などの数字も見やすい特徴があります。また、口座開設から取引までの手続きを全てCONNECTの取引アプリ上で完結できます。

3 スマホ証券のおすすめは?

スマホ証券は、それぞれサービス内容や特徴が異なります。そのため、利用者の投資方針や取引スタイルによって適したスマホ証券も変わってきます。

例えば、外国株式の銘柄に投資したい場合、外国株式の現物取引や外国ETFを取扱っているペイペイ証券や、幅広い範囲の銘柄から投資先を選択したい方なら、1,000以上の銘柄を取扱っているLINE証券が向いています。

また、株式投資と並行して投資信託の運用も行いたい場合は、投資信託を取り扱っているCONNECTなどが候補に上がるほか、FXに興味がある場合、1通貨から低コストで取引できるだけなく、Tポイントを取引に使用できるSBIネオモバイル証券などが適しています。

まとめ

スマホ証券は、ネット証券や店頭証券と比べて最低投資金額が低く、投資商品を選びやすいのが特徴です。アプリやツールはスマホで取引しやすいよう設計されているので、初心者でも直感的に操作しやすく、利用者を選びません。

ただし、取扱商品や取引手数料などは各サービスで大きく異なるので、ご自身の投資目的や取引スタイルに適したスマホ証券を選ぶことが大切です。

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