「いい夫婦」は家計管理も良好?400Fとロイヤリティ マーケティングが「夫婦仲とお金に関する意識」調査
株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)と共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。
株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)と共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。
松井証券株式会社は11月20日からオンラインの株式取引の注文機能で、注文有効期間の拡大や注文執行条件の追加など4つの機能を追加する。各機能は顧客向けサイト、スマートフォン向けトレーディングアプリ「松井証券株アプリ」など各取引チャネルで利用できる。
auアセットマネジメント株式会社は11月19日から株式会社SBI証券の「IFAコース」に、 「auAM未来都市関連株式ファンド(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし)」の提供を開始した。同ファンドでの投資機会をより幅広く提供する狙い。
米ウォルト・ディズニー(ティッカーシンボル:DIS)が10日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を下回った 。テーマパークが再開したことにより収益が改善したものの、動画配信サービスの会員数の伸びが市場予想を大幅に下回った。これを受け、決算発表の翌日11日には、株価が7%を超える大幅な下落を記録している。セグメント別の業績動向に関しては、テーマパークとグッズの販売からなる部門の売上高が前年同期比99%増の54億5,000ドルだった。営業損益は6億4,000ドルと、前年同期の9億4,500ドルの赤字から黒転に成功している。同部門は新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を最も受けていたが、今四半期にすべてのテーマパーク・クルーズ客船を再開できたことが、業績の急回復に寄与したもようだ。
サクソバンク証券株式会社は新規に口座を開設して外国株式・ETF/ETNを取引した顧客を対象に、取引手数料を最大5万円までキャッシュバックするキャンペーンを10月25日から2022年1月31日まで行う。取引手数料は5万円が上限のため、実質全額キャッシュバックされる。
米グーグルの親会社アルファベット(ティッカーシンボル:GOOG, GOOGL)が26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。米アップルによるプライバシー保護規則の変更が、ソーシャルメディア関連企業に影響を及ぼしており、グーグルの業績への影響も不安視されていたが、、今決算はその懸念を払しょくするものとなった。グーグルの2021年第3四半期決算は、純利益が189.4億ドル(前年同期は112.5億ドル)、1株利益が27.99ドル(前年同期は16.40ドル)だった。総売上高は41%増の651億ドル、トラフィック獲得コスト(TAC、115億ドル)を除く売上高は536.2億ドル(前年同期は379.7億ドル)に増加。営業利益率は32%(前年同期は24%)へ大幅に改善した。金融プロフェッショナル向けソリューションを提供する米ファクトセットが集計したアナリスト予想値は、1株利益が23.73ドル、TAC控除後の売上高が523億ドルだった。
個人の社会貢献活動に独自のコインを付与し、活動履歴を可視化するサービスを開発するSOCIAL ACTION COMPANY(ソーシャルアクションカンパニー)株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンでイング(CF)サイト「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、11月21日から募集による投資申し込みの受け付けを開始する。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)で、新規案件「【第2回】〈国内大手小売ECサイト導入でコンバージョン+約30%を達成〉IT大国インド発AI搭載マーケティングDXプラットフォーム『Markefan』」が公開された。
PayPay証券株式会社は、アプリ内で投資信託を合計1万円以上購入した人を対象に、抽選で100人に現金5000円が当たる「投資信託取扱開始キャンペーン」を11月11日から開始した。今年9月から開始した投資信託の取り扱いを記念したキャンペーンで、対象となる購入期間は同日から2022年1月31日まで。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、スマート医療秘書サービス「kanata(カナタ)!」などを提供するカナタ株式会社のプロジェクトが公開された。募集期間は11月18日から20日、目標募集額750万円、上限応募額3千万円、申し込みは1口10万円10株から、1人5口まで。
沖縄県初の独立プロ野球球団「琉球ブルーオーシャンズ」を運営する株式会社BASE沖縄野球球団は11月10日、2023年からの台湾プロ野球(CPBL)参入に向け交渉を行うと公表、資金調達のため株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を利用することを明らかにした。
ESG(環境・社会・企業統治)投資の機運が高まる中で「企業は株主のもの」という論調に変化が表れている。投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが11月9日に発表した調査で、世界中の投資家の60%が「企業は株主のために価値を創造することだけに責任がある」という考え方を否定する結果となった。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で公開された294号案件「ベータ版を24社で導入済み!“自発性を育む環境”を創り社員の才能を見出して育成する中小企業向けアイディア創出プラットフォーム『Hirame-ku』」は、株式会社Tobe-Ru(トベル)によるプロジェクト。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月~9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98%だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。9月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。
野生動物が農作物に被害を与えたり、市街地で人を襲うといったニュースが後を絶たない。新潟県を中心に鳥獣害対策のコンサルティング事業を展開する株式会社うぃるこは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、11月13日から15日まで、募集による投資申し込みを受け付ける。
株式会社SBI証券は、トレーディングツール「HYPER SBI(ハイパーエスビーアイ)」をベースとした新たなトレーディングツール「HYPER SBI 2」を2021年度中に提供を開始する。HYPER SBI 2は優れたユーザビリティを具現化し、特に高頻度で取引する顧客にとって、快適な取引環境を実現するとしている。同社に口座を持っていれば無料で利用可能。
松井証券株式会社は11月2日、「金融教育」に関する実態調査の実施結果を公開した。2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20~50代の男女計600名を対象にインターネットで実施。金融教育導入開始についての認知度は低く、子どもにお金のことを教えられる自信がある親はわずか10%以下となった。
株式会社SBI証券は、株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し11月1日から「Pontaポイントサービス」を開始した。同サービスで利用するポイントとしてPontaポイントを選択すると、取引実績などに応じてポイントを貯めたり、投資信託の買付代金に使える「Pontaポイント投資」が利用可能となる。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「この技術が遺伝子研究の未来を変える!独自開発のプレートにより細胞への遺伝子導入を効率化。導入困難だった細胞への活用も期待される『STFプレート』」が公開された。
LINE証券株式会社は11月2日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が100万口座を突破したと発表した、2019年8月にサービス開始、約2年2ヶ月の今年10月末の達成で、大手ネット証券のSBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券に先がけて最短(同社調べ)となった。