英運用大手のシュローダーは10月5日、「米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか？」と題したレポートを発表。グローバル・マルチセクター債券チームポートフォリオ・マネージャーのロビー・ブークフフェイン氏の「米ドルが下落トレンドをたどる可能性がある一方、ユーロには大きな上昇余地がある」という見解を紹介した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、報告書「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。

松井証券は10月18日から 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の取扱商品を、これまでの12種類から業界最多水準の40種類へ大幅に拡充する。

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci（フェルシー）」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間9月30日現在で感染者数は世界全体で約3347万人、死亡者数は100万を超えた。収束に向けた見通しが立たない状況だが、保険・資産運用大手のアクサグループは9月時点で、債券市場について「最近の不透明感の高まりにもかかわらず、今後さらにリターン獲得の可能性がある」としている。

新型コロナウイルス感染拡大により、各国政府および中央銀行は大規模な政策対応に迫られ、必要不可欠な支援策を実施した結果、世界中で大規模な政府債務が発生している。これらを今後どのように返済していくのか。

LINE 証券株式会社は9月29日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数がサービス開始から約1 年で31 万口座を突破したことを公表した。同日に開催した戦略説明会では、野村ホールディングス株式会社と初めてサービス連携し、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の提供を21年から開始する計画を明らかにした。

資産運用のシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月24日、「平均インフレ目標政策（average inflation targeting: AIT）導入が投資家に意味することは？」と題したレポートの日本語版を公開した。

SMBC日興証券株式会社は9月16日、SBI証券株式会社の子会社SBIマネープラザ株式会社の発行済株式の33.4%を、SBI証券からの株式譲渡により取得すると発表した。今回の資本提携により、地域金融機関の対面証券ビジネスで共同展開の早期実現・人材交流を図る。

英国の資産運用会社シュローダーは14日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果を発表。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の人々の生活のあり方を変えている中、日本を含む世界の投資家が経済への影響についてどの程度の懸念を抱いたのか、そして、彼らの投資見通しにどのような影響を与えたかについてまとめている。

ナティクシス・インベストメント・インスティチュートが9月11日発表した「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」で、ナティクシス・グループの投資専門家は史上最速の相場急落と反発を受け、相対的には楽観的な見通しを示しているものの、完全な回復には時間を要すると考えていることが明らかになった。

マネックス証券株式会社は9月11日、「MONEX個人投資家サーベイ2020年9月調査」の結果を発表した。マネックス証券に口座を持つ顧客向けに実施している定例調査で、個人投資家の相場観の調査に加え、11月3日（現地時間）に予定されている米国大統領選挙について特別調査を行った。回答数は1142件。

株式会社MILIZE（ミライズ）とマネックス証券株式会社が共同開発したシミュレーションツール「相続税シミュレータ」の詳細版が9月1日提供開始された。マネックス証券が朝日税理士法人の監修を受け、今年6月に主要ネット証券として初めて提供を開始した簡易版をバージョンアップ。

楽天銀行株式会社と楽天証券株式会社は9月1日、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が2兆円を突破したと発表した。2019年7月末に1兆円に到達、 今年8月末までに約1年と過去最短期間で残高が倍増となった。残高2兆円突破を記念して、 両社でそれぞれキャンペーンを実施する。

マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。

金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。

マネックス証券株式会社は8月21日、同社の証券総合取引口座を持つ顧客を対象に、全国47都道府県を複数のエリアに分けてオンラインの「マネックス全国投資セミナー」をオンラインで開催すると発表した。同社として初のオンラインセミナーで、9月9日の北海道・東北地方を初回に随時開催予定。初回は定員500人、参加費無料。

内閣府が17日発表した20年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減だった。3四半期連続のマイナス成長となり、09年1～3月期に前期比年率17.8%減を記録したリーマン・ショック時を超え、戦後最悪となった。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は8月17日、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」が、グループ企業で既に同ファンドを販売しているマネックス証券株式会社に加え、 他のネット証券各社でも順次販売を開始すると発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2020年度第1四半期（4－6月期）の運用益は12兆4868億円、収益率8.30%で過去最高となった。8月7日に発表された運用状況（速報）によると、6月末の運用資産残高は162兆926億円で、3月末の150兆6332億円から増加した。