マイボイスコム株式会社は2月8日、スマホ証券に関する調査の結果を発表。スマートフォンでの証券取引に特化したスマホ証券で直近1年間に取引をした人は5%で、男性10～30代では各10%台。始めたきっかけは、「口座開設キャンペーン」が4割強、「手数料が無料・安い」「ポイントで取引ができる」が各3割強となった。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

LINE証券株式会社は2月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したと発表した。2019年8月のサービス開始から約1年半での達成となる。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は追加型株式投資信託「MFS米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）」を2月10日に新規設定する。同ファンドは、米国の運用会社マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（MFS）が、長年蓄積した運用実績と企業調査ノウハウを駆使し、投資家に魅力のある中型企業を厳選して投資するもの。

株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。

ブルームバーグ・エル・ピーは1月26日、ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）によるレポート「2021年に注目すべき投資アイデア100（BI100）」を発表した。BIのアナリストが21年に大きく発展を遂げる、もしくは重大な事態に直面すると予想する世界的な上場企業、クレジット、マーケット戦略、ETFを大胆に特定した。

株式会社SBI証券と子会社のSBIマネープラザ株式会社は1月29日、マンションデベロッパーの株式会社アスコットと業務提携契約を締結した。都心の賃貸住宅など不動産投資の専門家向けにアスコットが開発した不動産を提供し、SBIマネープラザ、SBI証券が顧客ニーズに即した商品の販売などを行っていく。

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

松井証券株式会社は1月25日から投資信託の取扱商品に新たに47銘柄を追加、投資信託の取扱商品を1397銘柄に拡充した。「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」をはじめ、つみたてNISAの対象銘柄「東京海上セレクション・日本株TOPIX」や「東京海上セレクション・外国株式インデックス」などを取り揃えた

三井住友カード株式会社は1月13日、オウンドメディア「Like U」で「投資に興味がある働く女性必見！20代～30代の投資女子500人に調査。投資に対する不安はこうやって解決！」のタイトルでインフォグラフィックを公開した。

資産運用大手のシュローダーは1月8日、2021年の日本株式の市場見通しを公表した。2021年は「コーポレートガバナンスコードの改訂があり、また東証の市場再編を控えてガバナンス改善がさらに進展すると期待され、その優勝劣敗が株価リターンを左右する」と見る。

楽天証券株式会社は1月8日、預り資産残高が10兆円を突破したと発表した。外貨建て預り資産、楽天銀行との口座連携サービスで自動入出金（スイープ）を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高を含む金額。2020年12月に総合口座数が500万口座を超え、資産残高は過去最短水準となる約2カ月で1兆円増、前年同月比約45％増と躍進を見せた。

株式会社oricon ME（オリコンエムイー）は1月4日、「オリコン顧客満足度」でネット証券、iDeCo証券会社、FX取引についての満足度調査（調査対象企業46社、調査対象者数1万2116人）の結果を発表した。ネット証券部門では「楽天証券」が初の総合1位、「提供情報」「取引のしやすさ」の2項目でも1位に選ばれた。

株式会社SBI証券は2021年1月4日、 iDeCo（個人型確定拠出年金）の電子申込みの受付を開始する。従来は全て書面による申し込みの対応だったが、 国民年金基金連合会が21年1月にiDeCoの加入および企業型確定拠出年金（企業型DC）からの移換手続きの電子申請に対応することを受け、対応した。

楽天証券株式会社は12月28日からクラウドファンディング（CF）サービスの提供を開始するにあたり、 業界で初めて「ファンド型クラウドファンディング」を取り扱うことを決定した。ファンド型CFとは、特定の事業に対して個人から出資を募る仕組みのクラウドファンディングで、企業が行う資金調達の一つ。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

楽天証券株式会社は15日、証券総合口座数が500万口座に到達したと発表した。口座開設数は今年3月に15カ月で100万口座増となる400万口座に到達してからもさらに加速し続け、過去最短を更新する約9カ月で100万口座増となった。

資産運用大手のシュローダーは、独自に開発した「気温上昇予測ダッシュボード」の最新予測値に基づき「現在の変化のペースが続いた場合、産業革命以前と比較した世界の平均気温上昇は3.8℃に至る」と発表した。

楽天証券株式会社は、12月28日からクラウドファンディング（CF）サービス提供を開始し、投資会社のミュージックセキュリティーズ株式会社を通し、幅広い投資の機会が可能になると発表した。

株式会社SBI証券と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは連携し、ふるさとチョイスで寄附を行うと抽選で人気の品をプレゼントするキャンペーンを12月1日から30日まで実施している。