株式会社エポスカードとtsumiki証券株式会社は12月7日、「エポスカード」の利用に応じて貯まるエポスポイントで投資信託を購入できるサービスを開始した。カード会員にポイントの新しい使い方を広げ、投資初心者、現金を使わず気軽に投資をしたい人に「エポスポイントで将来の資産づくり」という選択肢を提供する。

シュローダーは12月7日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果、第三弾を発表。「日本の投資家（52％）やグローバルの投資家（55％）の大半は、公的年金だけでは生活できないと考えている。投資家は定年後の収入が十分でないことを懸念し、定年後もある程度の仕事を継続することを予期している」という傾向が明らかになった。

auじぶん銀行株式会社は12月1日から“貯蓄・資産運用を応援する”として「冬の特別金利キャンペーン」「auカブコム証券口座をつくって1年もの円定期預金合計年率実質0.40%キャンペーン」「円定期セットキャンペーン」の3つのキャンペーンを実施している。

冬のボーナス、減った？増えた？公務員なら？マネックス証券株式会社は11月30日、スマホ投資「ferci（フェルシー）」に関するユーザー向けレポート「ferci Newsletter」で、コロナ禍でボーナス減少が顕在化する中、将来への不安と資産運用に関する調査結果を発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は11月6日、スイスの調査会社は――シェル&クラマー（H&K）の「2020年責任投資ブランド・インデックス」の“責任投資にコミットしている資産運用会社”ランキングの1位に選ばれたと発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資は日本にも定着した感があるが、主要国と比較して日本のESG投資の金額は大きく出遅れているようにみえる。日本企業の環境、社会、企業統治についての取り組みは国際的に劣っているのだろうか。

英運用大手のシュローダーは日本時間の10月29日、マルチアセット運用チームによる各金融市場（株式、国債、社債、コモディティティ｟商品先物取引｠）の月次見通しを発表した。株式は、新型コロナウイルス感染の再拡大を巡る懸念材料はあるが、今後期待される経済回復が支援材料と判断する。

SMBC日興証券株式会社は11月2日から「5050名様に毎月最大5万円当たる！積立キャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中（20201年3月末日まで）に同社の「投信つみたてプラン」の毎月の引落金額1万円ごとに1口として、 毎月抽選で1010人、合計5050人に最大5万円をプレゼントする。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月5日、マーケットレポート「米国『大統領選挙』は最後まで波乱の展開」を発表した。 共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が争う『大統領選挙』の投票が行われ、開票が進んでいる。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月2日、サステナビリティ（持続可能性）の取り組みをまとめた冊子「サステナビリティ・レポート2020」を発行、同社ホームページで公開した。

野村アセットマネジメントは10月19日、地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用したスキームを創設した。ESGをテーマにした新しいファンドを立ち上げ、収益の一部を地方の社会貢献事業に寄付する。寄付は販売を手がけた地方金融機関の本社がある全国道府県の関連事業の支援に充てる計画だ。

英国シュローダーが投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」を実施、10月13日付で第2弾の結果を発表した。日本の投資家もグローバルの投資家も、投資において「倫理観」を重視している傾向が明らかになった。

松井証券株式会社は10月22日、子どもと親のいる全国の20～60代男女合計800人を対象に実施した「老後資金に関する調査」の結果を発表した。年収に対する貯蓄の割合が10%以下は「浪費家」、30％以上は「貯蓄家」と認識されることが判明。

株式会社SBI証券は11月2日、現物取引において手数料無料となる国内ETFに「日経平均ブル2倍上場投信」「日経平均ベア2倍上場投信」「東証マザーズETF」「マザーズ・コア上場投信」の4銘柄を追加する。

株式会社SBI証券は10月19日、不動産仲介業務を開始すると発表した。IPO・POをはじめとする大手法人向けのホールセールビジネスにおける主幹事先・取引先の経営者層を中心としたサービスをさらに強化する

SMBC日興証券株式会社が提供サービスを拡充している。株式投資サービス「キンカブ」では10月9日約定分から金額・株数指定取引で、新たに7本のETFの取り扱いを開始。また、12日から同社の公式Twitterアカウントで投資情報のツイートをスタートしている。

英運用大手のシュローダーは10月5日、「米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか？」と題したレポートを発表。グローバル・マルチセクター債券チームポートフォリオ・マネージャーのロビー・ブークフフェイン氏の「米ドルが下落トレンドをたどる可能性がある一方、ユーロには大きな上昇余地がある」という見解を紹介した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、報告書「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。

松井証券は10月18日から 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の取扱商品を、これまでの12種類から業界最多水準の40種類へ大幅に拡充する。

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci（フェルシー）」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。