株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。

フランスの大手金融グループナティクシスの運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは3月26日、4月マクロ・マーケット見通しを公表した。深刻なコロナ禍が続く米国でワクチン接種が円滑に進み、広範囲にわたる財政支援策も導入されたことで成長見通しが改善しており、これに伴いインフレ期待も上昇。結果、利回りの上昇傾向が続いている。

一般の投資イメージは「ギャンブル」、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談経験がある人は「コツコツ」――金融商品仲介業者の株式会社Fanが5月14日発表した、投資に関するイメージ調査で、こんな結果が明らかになった。

LINE証券株式会社は5月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」で野村証券株式会社が運営する「iDeCo」（個人型確定拠出年金）に加入できる「LINEのiDeCo」の提供を開始した。両社の初の連携サービスで、加入手続きは全てオンラインで完結、運営管理手数料は誰でも条件なしで0円。

マネックス証券株式会社と新生銀行グループの株式会社アプラスの提携クレジットカード「マネックスカード」の発行開始日が5月19日に決定した。両社は今年1月27日付で金融ビジネスにおける協業の検討を目的とする業務提携で合意を発表しており、その一環としてカード利用に応じて、マネックス証券が提供するポイントプログラム「マネックスポイント」が貯まる提携クレジットカードの発行を準備していた。

SMBC日興証券株式会社は4月26日から、「SMBC日興証券ダイレクトコース」の顧客がオンライントレード「日興イージートレード」で取引できる投資信託で、ターゲットイヤー型ファンドや低コストのファンドを中心とした10本を申込手数料無料（ノーロード）で取扱を開始した。ターゲットイヤー型ファンドは、あらかじめ目標とする年を決めて運用するファンド。

SMBC日興証券株式会社は4月24日、オンライントレード「日興イージートレード」で外国為替証拠金取引サービス「日興FX」の取り扱いを「ダイレクトコース」の顧客向けに開始した。主要12通貨ペアが100通貨単位の少額から取引可能、16通貨・28通貨ペアの中から自身に合った通貨ペアで取引可能、さらに「業界最狭水準のスプレッド」をうたっている。

野村證券株式会社は4月23日、 資産管理アプリ「OneStock（ワンストック）」で新たな機能「不動産連携」の提供を開始した。従来のさまざまな金融機関で保有する「資産の見える化」に加えて、 所有不動産の資産価値を把握・一元管理することが可能になった。野村證券に口座を持っていなくても利用でき、料金は無料（一部有料機能あり）。

株式会社SBI証券は、4月23日から特約付株券等貸借取引のウェブ受付を開始した。特約付株券等貸借取引は、株券などの消費貸借契約である「株券等貸借取引」と有価証券関連の店頭デリバティブ取引である「特約取引」を同一銘柄について同時に行う取引。また、24日からは、カスタマーサービスセンターの「口座開設サポートデスク」の土・日曜日の営業を開始した。

ESG（環境、社会、企業統治）投資が世界的に加速する中、投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は4月22日付で発表した調査レポートで「ESGの勢いが継続していくのか、バブルへ向かっているのか。

金融向け人工知能（AI）システム開発のAlpacaJapan（アルパカジャパン）株式会社は4月21日、証券業への参入に必要な第一種金融商品取引業者の登録が同月20日付で完了、今夏に証券サービス「アルパカ証券」を公開すると発表した。これまで金融機関との協業より様々なAIソリューションを発表してきたが、証券事業者として独自サービスを展開していく。

コロナ禍は若年層の経済感覚にも確実に影響しているようだ。松井証券株式会社が4月20日発表した「初任給」と「理想の働き方」に関する世代別の実態調査で、2020年から21年入社の新社会人が、初任給を最も費やした／費やしたいものは「貯蓄」がトップに。先行きが見えない状況の中、若いうちから将来に備えておこうとする意識がうかがえた。

株式会社SBI証券は4月20日、オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用を無料化する「ネオ証券化（手数料ゼロ化）」を推進すると発表した。3月22日にネット証券初の600万口座を達成したことを受け、「ネオ証券化」として、さらなる顧客基盤の拡大を目指す。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は4月16日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を通じて得られる収益の一部を、今後寄付すると発表した。

楽天証券株式会社は、資産運用などお金に対する漠然とした不安を持つ個人と、個人のお金の安心を実現するために寄り添う独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）をつなぐ新サービス「お金の健康診断 for 楽天証券」の提供を4月26日から開始する。誰でも無料で利用できる。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

楽天銀行株式会社と楽天証券株式会社は4月7日、 両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が3兆円を突破したと発表した。2020年8月に2兆円に到達してから過去最短の約8カ月で1兆円増となった。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

楽天証券株式会社は4月5日、2021年3月の月間新規口座開設数が25万529となり、サービス開始以来初の25万超、過去最多となったと発表した。1月から3月に口座を開設した人の68％が30代以下、45％が女性、75％が投資初心者という内訳で、資産形成を目的とした顧客層の拡充が進んでいる。

株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。