ミローバ、IPCCの第6次評価報告書にコメントを発表。温暖化対策に「強力なツール」になる取り組みを紹介
国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が8月9日に公表した第6次評価報告書(AR6)の報告書について、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下で責任投資に特化した運用会社であるミローバが8月24日、コメントを発表した。
国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が8月9日に公表した第6次評価報告書(AR6)の報告書について、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下で責任投資に特化した運用会社であるミローバが8月24日、コメントを発表した。
資産運用大手のシュローダーは、世界の機関投資家のコロナ禍における投資見通しやサステナブル投資に対する意識を把握することを目的に「シュローダー機関投資家調査2021」を実施、日本語版が8月25日公開された。調査ではアフターコロナを見据え、機関投資家の年率トータルリターン見通しが改善したことがわかった。
PayPayアセットマネジメント株式会社の「PayPay投信 日経225インデックス」が株式会社SBI証券による「投信積立設定件数人気ランキング(7月1日~31日)の国内株式部門で1位となった。8月1週目の同週間ランキングでも1位を獲得している。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月17日、「追加型株式投資信託グローバルGX関連株式ファンド」「アジアGX関連株式ファンド」を5月28日に新規設定すると発表した。愛称はそれぞれ「The GX」「The Asia GX」。販売会社は、香川証券、木村証券、静岡東海証券、第四北越証券、明和證券、富山第一銀行。
株式会社 SBI 証券は8月20日、株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、11月から共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を導入すると発表した。複数の共通ポイントを投資に使えるマルチポイントサービスは、国内主要証券では初めて。
社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。
株式会社SBI証券は、預かり資産残高が今年6月末時点で20兆円を突破したことを記念して8月6日から8月31日まで「預かり資産20兆円突破!みなさまに大感謝キャンペーン」を実施する。期間中にクイズにすべて正解し、抽選で選ばれた100名の中から「自己投資」のテーマに沿って、同社スタッフの審査で選ばれた5名に、一人あたり50万円(税込55万円)以内で、好きな商品・サービスをプレゼント。
PayPay証券株式会社PayPay株式会社がキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで提供する「ボーナス運用」がサービス提供開始から 約1年3ヶ月で400万運用者を突破した。投資の疑似運用体験ができるサービスで、8月3日付の同社の発表によるとポイント運用サービスを提供する主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者(Tポイント投資・dポイント投資・楽天ポイント)では最速ペースという。
株式会社 SBI 証券は8月2日から10月29日まで「LINE でかんたんお友だち紹介キャンペーン!」を実施する。紹介者が友人などに同社のサービスを紹介、新規に口座開設を完了した場合、口座開設1件あたり5000円相当のギフトポイントをプレゼントする。プレゼント額は最大10人分、5万円で、ポイントは「giftee Box」内でのみ使用できる。
CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパンは7月29日、「2021年個人資産運用顧客満足度調査」の結果を発表した。日本でもスマホ証券の利用者が徐々に広がり、今後も成長が見込まれることから、「ネット系金融機関」の3つ目の部門とした。
株式会社SBI証券は7月30日から、簡単な質問に答えることで初心者も手軽に資産運用を始められる「おてがる投資 powered by PORTSTAR」の提供を開始する。三菱UFJ国際投信株式会社が提供するロボアドバイザー機能「PORTSTAR(ポートスター)」を活用し、5つの質問に答えるだけで顧客のリスク許容度を診断、最適な投資プラン(資産配分)を実現するバランスファンド1本を提案するというサービス。
ナティシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月26日、定点調査「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」の日本語訳を公表した。市場は13年来となる本格的なインフレを考慮に入れているにもかかわらず「楽観すぎる投資家心理が最大のリスクとなっている可能性」を示唆。
インターネットでの株式売買経験者が取引したことがある証券会社はSBI証券、楽天証券、次いで野村證券、マネックス証券が拮抗している。順位は前回から変動はなかったが、株式売買を見ると、直近の1年で投資資金は減少傾向にある。
楽天証券株式会社は6月22日、独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)を通じた生前贈与のサポートを本格的に開始すると発表した。顧客は、顧個々人のさまざまな状況や目的に適した資産の世代間移転のアドバイスを、同社と契約したIFAから、より的確に受けられるようになる。
ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは会員制ウェブアンケート「Pontaリサーチ」で新型コロナウイルス感染拡大前と現在の金融サービスの利用状況の変化を聴取した「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施、7月19日に結果を発表した。
auカブコム証券株式会社は7月19日約定分から、株式取引(現物株式・信用取引)にかかるコストを大幅改定した。一日定額手数料を新設し、一日の約定額100万円までを無料とする。また、25歳以下の現物株式手数料の実質無料プログラムを開始、若年層の株取引を促進する。
株式会社SBI証券は7月14日、今年6月末時点で預り資産残高が20兆円を突破したと公表した。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社は7月12日、グローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏による7月マクロ経済・市場見通しの日本語訳を公開した。経済再開の見通しは引き続き改善しているが、米国と中国ではすでに成長はピーク入りしている可能性があり、また、債券利回りは5月にピーク入りしているとして、これがインフレ懸念後退を示唆するという見方だ。
PayPay(ペイペイ)証券株式会社は7月1日から25日に開催されている「夏のPayPay祭」に合わせて「ボーナス運用」を初めて利用したユーザーに100円相当の運用中残高(運用ポイント)をプレゼントする「夏のPayPay祭 投資体験してみようキャンペーン」をPayPay株式会社と実施している。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字となり、黒字幅は最大となった。年度の運用成績が黒字になるのは18年以来。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主要国では経済対策として大規模な財政支出や金融緩和が実施され、国内外の株価が大幅に上昇。収益率も25.15%で、過去最高となった。