松井証券株式会社は9月28日、小学生未満の子供がいる共働き世帯や夫婦の全国の20～50代の男女700名を対象に実施した「育児・子育てに関する実態調査」の結果を発表した。00名の内訳は男女各300名と6歳未満の子どもがいる共働き3人世帯の夫婦50組。子供が生まれる前に想定していた育児費用「月4.3万円」に対し、 実際は「月5.6万円」と月額1.3万円のギャップがあることが判明。

株式会社SBI証券は9月29日、投資信託の月間の積立設定金額が今月17日時点で500億円を突破したと発表した。昨年3月に200億円を突破して以来、1年半余りで2.5倍の上積みとなり、積立設定の利用口座数も同39万口座から約87万口座超となった。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）は9月28日、中国恒大集団の経営危機とリーマン・ショックを比較し「第二のリーマン・ショックにはならない」とコメントを発表。

マネックス証券株式会社は9月27日、出金時にSMS（ショートメッセージ）による二要素認証（SMS認証）を利用できるサービスを導入した。顧客の所有するスマートフォンに送信されたSMSに記載されたワンタイムキーを入力して手続きを完了させる仕組み。スマホが必要となるため、 万が一悪意のある第三者に認証情報（ID・パスワード・暗証番号）が漏洩しても、不正送金のリスクを大きく低減できる。

マネックス証券株式会社が9月21日発表した「MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査」で、現状の日経平均株価に対する評価は同月初旬の株価急上昇の影響が早くも表れた。調査は9月10日から13日にかけ同社の口座保有者へアンケートを行い、回答数1117件の回答を得た。

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は9月21日から「PayPay証券」アプリで初となる投資信託の取り扱いを開始した。同社オリジナルの「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」（愛称「未来の世界 ESG」）の2銘柄を取り扱っている。

中国で不動産投資大手「恒大集団」の経営危機が世界的に注目を集める中、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）は9月22日、「新興国への投資機会に関する考察：少なくとも今は、まず中国を見る必要がある理由」と題したコメントの日本語訳を発表した。

インターネット調査のマイボイスコム株式会社は9月21日、「ネット証券の利用」に関するインターネット調査結果を発表した。株式売買の経験者は「現在もしている」「現在はしていないが 以前はしていた」を合わせて4割。現在もしている人は28.6％で、このうちインターネットで株式売買をしている人は25.3%と、現在も売買している人の9割弱に上る。

PayPayアセットマネジメント株式会社は9月21日、米国株式投資の主要3指標であるNASDAQ100、ダウ平均、S&P500についての特集ページを公開した。3指標を「概要」「成長性」「積立シミュレーション」の面から比較、分かりやすくまとめた。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

株式会社SBI証券は9月14日、日本電気株式会社（NEC）と共同で、インサイダー取引の審査業務にAI（人工知能）を導入し、2022年度から運用を開始すると発表した。インサイダー取引は審査観点が多岐にわたるため対象の絞り込みが難しく時間がかかっていたが、AIの活用で審査業務の高度化・効率化を図る。

楽天証券株式会社は、ウェブサイトへのログイン時に、 主要ネット証券初となる画像を使った二要素認証を行う「ログイン追加認証サービス」の提供を9月19日から開始する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月6日、エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通しの和訳を公表した。2021年の世界経済成長率見通しは5.9％を見込む。緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えすることから、欧州経済と日本経済は22年も回復が継続すると見る。

株式会社SBI証券は9月6日、2021年7月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）の口座数が50万口座を達成したと発表した。節税しながら資産形成ができ、月額5000円と少額から始められることから、同社は個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にいち早くサービスを開始。業界初の口座数50万を実現した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏は①年内のテーパリングに関する議論が活発化したが、市場に目立った変化はない②利回りは低水準で安定しているが、徐々に上昇傾向に戻る可能性がある③シクリカル銘柄は最近下落圧力を受けているが、引き続き年末に向けてパフォーマンスは向上すると見ている――と所見を述べている。

SMBC日興証券株式会社は6月14日、「ダイレクトコース」の顧客がオンライントレード「日興イージートレード」で取引できる投資信託で、「ひふみワールド＋」や低コストの「iFree NEXT NASDAQ100インデックス」を中心とした5本の取り扱いを開始した。申込手数料は無料（ノーロード）。

auカブコム証券株式会社は2月25日、投資信託コミュニティサイト「ファンドスクエア」の提供を開始した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士が直接コミュニケーションできるプラットフォームで、投資信託情報の閲覧や投資信託買付から資産管理までシームレスに利用できる、投資信託サービスの新形態。

ブルームバーグ エル・ピーは8月26日、債券のベンチマークである「ブルームバーグ・バークレイズ・インデックス」をリブランディングし「ブルームバーグ債券インデックス」と名称を変更したと発表した。

株式会社SBI証券は、パソコン、スマートフォンで「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」を一覧表示でまとめて確認できる資産管理ツール「M資産」を8月28日から提供開始した。「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」をチャートなどで可視化することで、保有資産の全体像を簡単に把握できる。

LINE証券株式会社は2月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したと発表した。2019年8月のサービス開始から約1年半での達成となる。