松井証券は7月1日から、毎月100名に抽選で「松井証券ポイント」2000ポイントが当たる「入金デビューキャンペーン」を開始した。今回のキャンペーンで当たる松井証券ポイントは、約9万の店舗やサイトの提携店で利用可能な「dポイント」への交換をはじめ、Amazonギフト券など3000種類以上の商品に交換可能なポイントサービス。

LINE証券株式会社は7月1日、スマホ投資サービス「LINE証券」のLINE公式アカウントから個別銘柄のアナリスト評価を通知する「アナリスト評価通知」と、マーケットの注目ニュースをダイジェスト配信する「マーケットニュース」の提供を開始した。

レオス・キャピタルワークス株式会社は「ひふみ投信」の基準価額が6万円を達成した記念として、抽選で600名にひふみオリジナル饅頭6個を送るキャンペーン「ひふみ6まんじゅうプレゼント」を実施した。初めての試みとして、キャンペーンに落選した顧客に参加賞として特製ステッカーか寄付かを選んでもらったところ、約2万人の応募者の8割が寄付を選択したという。

楽天証券株式会社は、外国証券取引口座数が600万口座を達成したことを記念して7月1日から証券総合口座開設後に最大2ヶ月間、米国株式取引の取引手数料を実質無料にするプログラムを開始する。

不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月29日、グローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏による7月マクロ・マーケット見通しを公表した。

マネックスグループのカタリスト投資顧問株式会社は6月25日、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来、以下MAF」のマザーファンドに投資助言を行う機関として、自社の利益の一部をサステナブルな社会の実現に向けたコミュニティへ還元、投資のエコシステム（生態系）の強化に向けた取り組みを推進していくと発表した。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月23日に発表した2021年世界個人投資家調査で、日本の個人投資家は、2021年に2桁のリターンを期待する一方、インフレやボラティリティの高まりによる老後の生活への影響を懸念しているという傾向が明らかになった。

野村證券株式会社は4月23日、 資産管理アプリ「OneStock（ワンストック）」で新たな機能「不動産連携」の提供を開始した。従来のさまざまな金融機関で保有する「資産の見える化」に加えて、 所有不動産の資産価値を把握・一元管理することが可能になった。野村證券に口座を持っていなくても利用でき、料金は無料（一部有料機能あり）。

6月に入り乱高下する日経平均株価で、マネックス証券株式会社の調査「MONEX個人投資家サーベイ」では、日経平均株価（調査実施時 2万9000円程度）への評価は「非常に高い」「高い」との回答を合わせ約51%で、前回調査の約71%から大きく低下した。

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65％（税込）に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2％（同）で、約定代金1.65％の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分（6月25日以降の積立設定分）から適用される。

SMBC日興証券株式会社は6月14日、「ダイレクトコース」の顧客がオンライントレード「日興イージートレード」で取引できる投資信託で、「ひふみワールド＋」や低コストの「iFree NEXT NASDAQ100インデックス」を中心とした5本の取り扱いを開始した。申込手数料は無料（ノーロード）。

auカブコム証券株式会社は6月7日、新サービス「デイトレ信用」「プレミアム料付空売り」を7月19日約定分から提供開始すると発表した。デイトレ信用は、返済期限が当日のみとなるデイトレード専用の一般信用取引。プレミアム料付空売りは、プレミアム料を支払うことで、従来、制度信用でも一般信用でも売り建てができなかった銘柄を、一般信用取引（デイトレ信用・長期）で売り建てができるようにする。

ソニー銀行株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社は6月7日、両社が住宅ローンを販売する銀行代理業者兼金融商品仲介業者を通じた投資一任運用サービスの提供に向けて協議中だと明らかにした。顧客の資産形成・資産運用ニーズの高まりと相談ニーズの対応を強化する。開始時期は2021年初秋の予定。

楽天証券株式会社は、スマートフォンに特化したロボアドバイザーサービス「らくらく投資」の提供を6月20日から開始する。積立時の「楽天カード」クレジット決済、「楽天ポイント」が使える「ポイント投資（通常・積立）」や「つみたてNISA」「NISA」口座の利用が可能。

マネックス証券株式会社は全国の20～30代の有職者の男女を対象に「社会を応援する投資」についての意識調査を行い、5が31日に結果を公表した。調査は株式会社マクロミルに委託し4月 27日から4月30日まで同社モニターを対象に実施、878名から回答を得た。昨年5月にも同様のテーマで調査を行っており、結果には、コロナ禍の1年における意識や行動の変化が現れている。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月1日、資産運用サービス「ON COMPASS」のリニューアル1周年を記念し、タレントのフォーリンラブ・バービーさん7名が過去の自分に手紙を送る特別企画「#ありがとう１年目のわたし」を公開した。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、世界最大級の投信運用会社である米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンドを「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化した。併せて6月15日、新たに「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の募集を開始する。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。