相続税対策に強い不動産投資会社3選

平成27年1月1日から相続税が改正となり、課税対象となる人数は改正前の倍になると言われています。不動産投資は、投資額(投資用不動産の購入額)に対して相続税の課税対象となる評価額は3分の1以下に圧縮できるという点から、もともと相続税対策の有力な選択肢の一つとして考えられてきましたが、平成28年2月16日にマイナス金利政策が導入されたことで相続税対策の手段として人気に火が付きました。

マイナス金利が導入されたことで、地銀がこぞって不動産投資ローンを貸し出すようになり、生前から不動産を購入しておくという手法が定石の一つとなってきましたが、とりあえず不動産を買えばいいというものでもありません。物件に資産としての価値がなければ、相続する際に資産価値は大幅に目減りしてしまいますし、そもそも相続税対策が必要のない方も少なくありません。相続税対策のパートナーには、物件のプロであるとともに税務のプロであることも求められるのです。

そういったことを踏まえ、この記事では、数ある不動産投資会社の中から特に相続税に強い不動産投資会社をピックアップしてご紹介していきたいと思います。

相続税対策に強い不動産投資会社3選

グローバル・リンク・マネジメント(GLM)

グローバル・リンク・マネジメントの不動産投資

グローバル・リンク・マネジメント(以下、GLM)は、不動産の開発から販売・管理までワンストップで行っている都内で有数の不動産投資会社です。東京23区・川崎駅から徒歩10分圏内でのみ開発を行っており、入居者率は99.17%ときわめて高い水準となっています。また、国内で唯一の7年更新のサブリース契約のため、長期間で賃料変動が少ないといった特長があり、長期で安定した賃貸収入を期待することもできます。GLMでは、相続税対策コンサルティングや定期的な相続対策セミナーも行っていますので、0から不動産投資を学びたい方や相続対策について考え始めたという方におすすめです。

ブリッジ・シー・エステート

ブリッジ・シー・エステートの不動産投資

ブリッジ・シー・エステートは、公認会計士資格を持つ社長が経営しており、会社全体がライフプランニングの選択肢の一つとして不動産を提案するスタンスなので、押し売りされる不安が少なく信頼性が高い企業です。また、不動産に精通した会計士、税理士、ファイナンシャルプランナーを紹介してもらえますので、相続税対策に関する相談もしやすいという特長があります。ブリッジ・シー・エステートでは定期的に無料セミナーを開催していますので、不動産投資について勉強したい方や相続税対策の情報収集をしたいという方におすすめです。

インベスターズクラウド

インベスターズクラウドの不動産投資

インベスターズクラウドは、ITを活用したサービスを強みにしている不動産投資会社です。東証一部にも上場しており、信頼性と成長性が非常に高い企業です。入居率ニーズの高い土地を厳選し、デザイン性・機能性に優れたアパートを建てることで入居率は98.5%を実現しているので、不動産としても高い資産価値を期待することができます。また、インベスターズクラウドは相続税対策に積極的で、「相続税対策向けプレミアムアパート」などの相続税対策用の商品開発や、オンラインで相続税の相談ができる「TATERU相続税デスク」などのサービスも充実しています。相続税の金額が大きい方やアパート投資に興味がある方は、資料請求や相談をされてみてはいかがでしょうか。

まとめ

相続税対策には、税務知識と資産運用の知識の双方が必要となります。この記事で取り上げた会社は、いずれも相続税対策に強みのあるプロ集団ですので、気になる方はぜひ一度ご相談されてみることをおすすめします。

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HEDGE GUIDE 編集部

HEDGE GUIDE編集部は、投資経験や金融知識が豊富なメンバーで構成されています。不動産投資情報サイト「HEDGE GUIDE」では、不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。