「1.5度特別報告書」によると、世界の気温上昇を1.5度に抑えるには、温室効果ガス排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、2050年前後に実質ゼロにする必要があります。日本では、2013年度比で温室効果ガスを46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦し2050年ネットゼロとしています。自動車業界の主なESGの課題とサステナビリティの取り組みや、日米主要企業の動向について解説します。

世界で電気自動車（EV）シフトが鮮明となっています。2022年には世界のEV販売台数は1,060万台（前年比57％増）となり、自動車販売台数の約18％を占めました。

日本では、プラグインハイブリッド車を含むEVの販売台数が2021年度の2倍に拡大しました。米国でも、EVの販売台数が拡大しており、自動車販売台数に占める割合が増加傾向にあります。2023年においてもEVシフトの流れが続くことが予想されます。

今回は2023年の自動車業界の展開と日米注目銘柄を解説します。

米ゼネラル・モーターズ（GM）が2月1日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高が同10%減の335億8,400万ドル（3兆8,000億円、1ドル＝115円換算）、純利益は同39%減の17億4,100万ドルだった。半導体不足のなか新車販売が低迷した。決算公表以降の株価は少しずつ低迷しており、2月11日時点までの間で約9%下落した。