国連食糧農業機関（FAO）は、11月10日から21日までブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、持続可能な農業食料システムが気候変動対策とパリ協定の目標達成に不可欠であるとする一連の報告書とイニシアチブを発表した。

国際環境シンクタンクのGermanwatchらは11月18日、COP30の会場で「気候変動パフォーマンス指数（CCPI）2026」を発表した。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のサイモン・スティエル事務局長は10月28日、2025年版の各国気候目標(NDC)統合報告書の発表に合わせて声明を発表し、気候対策の進展を評価する一方で「ペースを緊急に加速させる必要がある」と強調した。

国連総会の開催に合わせて9月24日にニューヨークで開かれた気候サミットで、約40カ国の首脳を含む約100カ国が、11月にブラジル・ベレンで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けて、新たな国別削減目標（NDC）の発表、最終決定、または実施を約束した。

多国間開発銀行（MDBs）による気候変動対策向けファイナンスが2024年に前年比10％増の1,370億ドル（約21兆円）に達し、過去最高を更新したことが9月9日に発表された報告書で明らかになった。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とエチオピア政府は9月4日、共同声明を発表し、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、アフリカ諸国の気候変動対策を全面的に支援する具体的な成果を出すよう国際社会に要請した。

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