香港のオアシス・マネジメント・カンパニーは12月22日、東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表した。同社は株式会社東京ドームの5%強を保有するファンドの運用会社で、2018年から東京ドームの運営に関わる。

日本投資顧問業協会が12月18日に発表した会員調査「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート（第6回）の結果について」（2019年10月実施分）によるとアクティブ運用を行う3社のうち2社がESG（環境・社会・統治）を考慮しており、比率は前年より上昇していた。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月16日、「第４回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の集計結果を発表した。SDGs（国連の持続可能な開発目標）については「知っている」と回答した企業が96.7％と前回の８割超からさらに認知度が向上。また、「取組みを始めている」と回答した企業も 44.7％（前回24％）と大きく増加した。