米国市場はスターバックスの株価がさえません。2022年4月4日から7営業日連続で売られ、約13％下げています(年初からの下落率は約31％)。

最高経営責任者(CEO)に復帰したハワード・シュルツ氏が早速、自社株買い計画を停止したことで投資家の失望を招きました。インフレが進むなか国内で労働組合が結成される一方、海外では主要市場の中国で新型コロナウィルスの感染が再拡大して成長の足かせとなっています。また、米国内では特色を持ったコーヒーチェーンも新たに台頭してきました。

今回はスターバックスの現状とともに、日本でまだあまり知られていない企業2社を紹介します。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は3月9日、1株を20株にする株式分割を実施すると発表した。自社株買いの限度額を現行の50億ドル（約5,900億円）から100億ドルに引き上げることも公表。発表翌日の10日には相場全体が下落したものの、株主重視の姿勢が好感されて同社株は5％超上昇した。上げ幅は今年2番目の大きさとなる。

自社株買いは、企業が自らの資金を使い株式市場から自社の株を買い戻すことです。上場企業の多くが自社株買いを実施しています。大型の自社株買いとしては、ソフトバンクGが2021年11月に上限1兆円の自社株買いを発表しました。自社株買いの実施にあたっては、企業側にも思惑があります。今回は自社株買いの株価への影響、実施のタイミング等を解説します。

米国株式相場が10月下旬から力強く上昇しています。主要企業の2021年7～9月期決算が予想以上に好調だったことや、10月分の雇用統計で非農業部門の労働者数が大きく増加したことなどが主因です。主要3指数(ダウ・ナスダック・S&P500)は、11月に入って連日のように過去最高値を更新しています。

こうしたなか、米大手経済メディアは上場企業による自社株買いに注目しています。今回のコラムでは、その理由を説明します。米国株を保有する日本の投資家にも大いに関係があるからです。