マネックス証券、国内株の現物取引手数料(取引毎手数料コース)を11年ぶりに引下げ
マネックス証券株式会社は、国内株式の取引毎手数料コースで現物取引手数料を3月22日約定分(予定)から引下げる。約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外の全てを対象に、最低手数料は現行110円が55円に引下げ、以降は約定金額が大きくなるほど引下げ額も大きくなる。
マネックス証券株式会社は、国内株式の取引毎手数料コースで現物取引手数料を3月22日約定分(予定)から引下げる。約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外の全てを対象に、最低手数料は現行110円が55円に引下げ、以降は約定金額が大きくなるほど引下げ額も大きくなる。
マネックス証券株式会社は8月23日(予定)約定分から、国内株式の「取引毎手数料コース」で1注文の約定金額が100万円超の信用取引手数料を一律385円(税込)に改定、現行の660円~1100円から最大 65%引き下げる。
松井証券株式会社は5月6日から、25歳以下の顧客を対象に株式取引(現物取引・信用取引)にかかる「ボックスレート」手数料を無料にする。25歳以下を無料化することで「これから就職、転職、結婚、出産、子育てといった人生における大きなライフイベントを迎える若年層の資産形成を応援する」(同社)としている。