シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

岸田新政権が誕生しました。同政権は、経済政策のスローガンに「新しい日本型資本主義」を掲げ、「成長」と「分配」の好循環による新たな日本型資本主義の構築を目指すとしています。

成長戦略をベースにすると株価にはプラス材料、分配施策をベースにすると株価にはマイナス材料となりそうです。今回は、岸田内閣の政策を分析し、株式市場がどのような影響を受けるのか予想しました。

化石燃料関連企業からのダイベストメント（投資引き揚げ）が投資パフォーマンスにプラスの影響をもたらすことが、カナダの独立系投資会社ジニアス・キャピタル・マネジメントが発表したレポートで明らかになった。