金融庁は6月22日、仮想通貨交換業者6社に行政処分を行ったと公表した。行政処分を受けたのは、QUOINE株式会社、株式会社bitFlyer、ビットバンク株式会社、BTCボックス株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、テックビューロ株式会社の6社。

金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社の一つとして知られる株式会社ビットポイントジャパンは6月6日、同社が運営する取引所「BITPoint（ビットポイント）」の取引アプリ「BITPoint Lite」のAndroid版をリリースした。

株式会社 ビットポイントジャパンがトラストシティ カンファレンス・仙台（ROOM 2+3）で開催する仮想通貨セミナーです。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は6月4日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの6月期の募集を開始したことを公表した。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月31日、iOSアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を公開した。

世界最大級の仮想通貨取引所「QUOINEX」は5月28日、日本限定の新スマホアプリ「QUOINEXライト版」の配信を開始した。

サイバーファイナンスラボ・プロジェクト（デジタルハリウッド大学大学院）がデジタルハリウッド大学大学院 駿河台キャンパスで開催する仮想通貨セミナーです。

4月11日、米マサチューセッツ工科大学が開設したメディアMIT Technology Reviewでプルーフ・オブ・ワークに関するコラムが投稿された。

香港を拠点とする大手仮想通貨取引所のフオビ社（HUOBI）が5月23日、新たなマーケットの指標となる「HUOBI10インデックス」をローンチすると発表した。

「51%攻撃」とは、悪意をもったマイナーがネットワーク全体の51%を支配して、ダブルスペンド（二重支払い）などの取引の不正操作のことだ。51%以上のハッシュパワーを確保するコストと得られる利益が見合わないことや、攻撃によって通貨の価値が毀損されることから、51%攻撃を行うメリットは少ないとされていた。

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会（CFTC）が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。

株式会社マネーフォワードは5月23日、100%子会社となるマネーフォワードフィナンシャル株式会社の設立を発表した。同社は、2018年夏にブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア運営を開始し、2018年内には仮想通貨交換所事業の開始を目指す。

HBS Club of Japanがアカデミーヒルズで開催する仮想通貨セミナーです。

アソビモ株式会社・TokenSky組織委員会がベルサール汐留で開催する仮想通貨セミナーです。

一般社団法人グローバルブロックチェーン協議会が東京国際フォーラム ホールEで開催する仮想通貨セミナーです。

マイクロソフトの検索エンジンBingは5月14日、仮想通貨関連の広告を2018年7月までに禁止することを公式ブログで公表した。

ビットコインキャッシュのカンファレンス「Coingeek Conference」が5月19日、香港で開かれた。今後のビットコインキャッシュの開発の方向やどのように資金を維持するのかという議論に加え、ビットコインキャッシュ開発者に対する出資についての協議が行われた。

米国の新興企業向け株式市場であるNASDAQ（以下、ナスダック）の取引システムを利用した仮想通貨取引所「DX.Exchange」が2018年6月に開業予定であることが分かった。各メディアが報じている。

Business IntroductionがアットビジネスセンターPREMIUM大阪駅前　1206号室で開催する仮想通貨セミナーです。