TAG 仮想通貨

仮想通貨

仮想通貨取引所ErisXがデリバティブ清算機関に認定、2019年下半期には先物取引を提供へ

シカゴを拠点とする仮想通貨取引ErisXは7月1日、米商品先物取引委員会(CFTC:Commodity Futures Trading Commission)より商品取引法に基づくデリバティブ清算機関(DCO:Derivatives Clearing Organizations)に認定された。DCOに認定された取引所は、国境をまたぐ債権取引を代理で行うことができる。

安さんと田上さん仮想通貨コラム

「仮想通貨はコミュニティのハブになる」ALIS × PoL対談、代表2人が語るブロックチェーン業界の未来

今回、HEDGE GUIDE編集部はそんなブロックチェーン業界の最前線で活躍される株式会社ALIS(アリス)代表取締役の安昌浩さんと株式会社techtec(テックテク)代表取締役の田上智裕さんのお二人に、今の日本のブロックチェーン業界をどう見ているのか、そしてどんなブロックチェーンの未来を描いているのかお話をお伺いしました!

その他企業

Facebookがデジタル通貨の発行を公表。Facebookの今後の動きとLibraへの反応

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨(ステーブルコイン)「Libra(リブラ)」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏(以下、ウォーターズ氏)は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

その他企業

IEOトークンや時価総額1億米ドル未満トークンは投機的需要が価格変動要因、米資産運用会社の創設者発言

米カーネギーメロン大学で設立された米仮想通貨ファンドValiendero Digital Assets創設者のChristopher Brookins氏(以下、クリストファー氏)は、「IEOをはじめとする取引所に上場した仮想通貨は上場後180日間の投機的需要率は売買の重要なシグナルだ。」と発言した。6月12日、米仮想通貨メディアCoinDeskが報じている。

ブロックチェーン

G20、仮想通貨のマネロン対策・テロ資金供与阻止に関して2021年までに報告を求めることで合意

2019年6月8日から9日に福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、各国は暗号資産のマネーロンダリング対策とテロ資金供与を阻止するために、FATF(金融活動作業部会)に2021年までに対策を検討するよう求めることで合意した。