米証券取引委員会（SEC）理事の「クリプトママ」ことHester Peirce氏が、以前より提案していた暗号資産のセーフハーバールールの内容を更新したことが4月13日に明らかとなった。

米最大手暗号資産取引所Coinbaseが、4月14日にナスダック証券取引所へ上場した。株式公開時に新株を発行せず既存株だけを売りに出すダイレクトリスティング方式を採用しており、初値は381ドル、時価総額は一時1,100億ドルを超える規模となっている。最終的には時価総額860億ドル付近を推移した。

「ポイントで投資をする」という、新しい投資が広まりつつあります。この記事では共通ポイントの新しい活用方法とも言える「ポイント投資」を試したい人に向けて、ポイント投資とはどういうものなのか、ポイント投資の具体的なサービス、メリット・デメリット、投資を始める前に知っておくべきことをまとめてみました。

ビットコインへの積極投資で注目を集める米マイクロストラテジーが、役員報酬をビットコインで支払う方針であることが4月11日に明らかとなった。

今週（4月8日〜4月14日）の暗号資産・ブロックチェーン業界は、CoinbaseのIPOを中心にBinanceの新サービスやNFTに関するアンケート調査などが話題になりました。また、プロトコルが想像以上のマネタイズを実現している事実にも注目が集まっています。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord（CCA、暗号資産気候協定）」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は4月13日、2021年4月時点で預かり資産が2,898億円に到達し、過去最大を記録したことを発表している。

消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。

コインチェック株式会社は4月7日、同日より、新たにOMGの取扱いを開始した。新規暗号資産の取扱開始により、コインチェックではOMGを含めて国内No.1の取扱銘柄数となる16種類の取り扱いとなる。

米国を拠点とする新たな業界団体「The Crypto Council for Innovation（CCI）」が設立されたことが、4月6日に明らかとなった。金融大手Fidelity、暗号資産取引所Coinbase、決済プラットフォームSquare、投資ファンドParadigmの4社によって設立されている。

2020年12月23日、アメリカにおいて米証券取引委員会（SEC）が米リップル社が取り組むXRPの販売に関して、違法な未登録有価証券の販売に当たるとして提訴するという出来事がありました。今回は、リップル社に対する裁判の最新進捗と今後のリップル相場がどのような要因で動く可能性があるのかという点について解説していきます。

米決済プラットフォーム大手PayPalが、暗号資産によるオンライン決済に対応したことが明らかとなった。3月30日にロイターが報じている。

英歳入関税庁（HMRC）が、暗号資産に関する新たなガイダンスを3月30日に発表した。中でもステーキングについて特筆しており、英国では初めての試みとなっている。

日本の金融庁が、金融活動作業部会（FATF）の定めるトラベルルールに関する要請を出したことが、3月31日に明らかとなった。要請先は一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会長となっており、2022年4月を目処に導入を目指すよう求めている。

今回の記事では、暗号資産取引所が行うキャンペーンに着目して、暗号資産取引をお得に行うという観点で暗号資産取引所をご紹介していきます。各社が行うキャンペーンには、新規登録者を対象にしているものだけでなく、既存ユーザー対象などぞれぞれ独自のキャンペーンを提供しています。これから暗号資産取引所に口座開設する方は予めチェックしておきましょう。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンク株式会社は3月31日、同取引所の上場銘柄を対象に「暗号資産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。本レポートはインターネットユーザーに対して「暗号資産投資に関するアンケート調査」を行い、4,506人の回答を集計したものだ。

米マイアミ市で市長を務めるFrancis Suarez氏が、度々指摘されるビットコインマイニングの環境問題について3月26日に意見を述べた。マイニング拠点を米国内に増やすことで、環境問題は簡単に解決できるという。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは3月29日、オンライン学習サービスPoL(ポル)のカリキュラムを学習したことを証明する修了証を、NFTとして発行する取り組みを開始した。学習修了証をNFTとして発行するのは世界初（特許申請中）の試みとなる。

金融活動作業部会（FATF）が2月25日に発表したガイダンスの更新案に対して、暗号資産の業界団体Coin Centerが注意を促した。主にプライバシーとイノベーションの観点から、これらを阻害する可能性があるという。

ナイジェリアに拠点を置くXend Financeは3月22日、Binance Smart Chain（BSC）を利用したアフリカ初のDeFiプラットフォームをローンチした。アフリカを中心に、15億人以上の人々へDeFiへのアクセス機会を提供することを目指している。