マネックス証券株式会は4月12日、「MONEX個人投資家サーベイ」の3月の特別調査「現行NISAの利用状況と新NISAの利用予定」の結果を発表した。調査期間は3月14日から17日まで、マネックス証券の口座保有者から1132件の回答を得た。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「プラスチックより高性能な新素材を開発。〈CO2約18％カット〉かつ〈生産コスト10分の1以下〉で、マグカップから車部品まで利用可能『グリーンチップ®︎CMF®︎』」が4月15日午前10時から募集を開始する。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「“アワビ絶滅危機”を救うスマート養殖誕生。ICT技術など活用で、1人で50台の水槽管理を実現。排水等の活用でノリ、ナマコの養殖も可能に」（募集期間4月13日～22日）が公開された。

LINE証券株式会社は4月3日、Z世代（15歳～24歳の男女）を対象に実施した投資に関する意識調査「2023年　Z世代の投資意識調査」の結果を公開した。同社のサービスは20代および30代の口座開設者が約55%、10代および20代の口座開設者のうち25%が学生で、若年層の利用が増加している。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型の新規案件「【研究用診断薬 実用化済み】あのマイコプラズマが免疫難病などの原因に！革新的な特許技術とワクチン開発で、世界に通じるリーディングカンパニーへ」が公開された。

株式会社SBI証券は3月27日、同社および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社の総合口座が1000万口座を達成したと発表した。 グループの証券会社はSBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIO。日本証券業協会の会員273社の中で初の達成（同社調べ）となる。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月22日に発表したレポート「レジーム・シフト（構造変化）：新時代への投資」で、投資家が今後ポートフォリオ構築のアプローチを再考する必要があるのかを考える上で、どのような構造変化があったのか、今後どのような構造変化が予想されるのかを解説している。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型の新規案件「【研究用診断薬 実用化済み】あのマイコプラズマが免疫難病などの原因に！革新的な特許技術とワクチン開発で、世界に通じるリーディングカンパニーへ」が公開された。

松井証券株式会社は3月14日、インターネット調査「お金に関する目標設定と達成に関する調査」の結果を公表した。新年度や新生活を迎える4月を前に、全国の18～69歳の男女計2184名を対象に実施。結果では、年間目標を立てる人の割合は全体の約3割で、1人当たり平均2.7個の目標を立てていた。

マネックス証券株式会社は3月15日、「株主優待と配当金に関する意識調査」の結果を公表した。調査は株主優待の権利をもらえる企業が1年で一番多い今月、マネックス証券口座保有者を対象に2月27日～3月5日、インターネットで実施。回答数は5862人、うち日本株（個別株）保有者は5473人。

SMBC日興証券株式会社は3月9日、「新NISAに関する意識調査」の結果を「日興フロッギー白書『新NISA、みんな何買う?』」のタイトルで発表した。 記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体として2月13日～20日に実施、SMBC日興証券の口座を持つ日興フロッギーのユーザー9584人と、インターネットリサーチ「Fastask」によるアンケート回答者計1545人を対象にした。

イークラウド株式会社は3月8日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で特定投資家制度を導入し、個人投資家を対象に「特定投資家」への移行受付を開始した。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月7日、新規案件「〈ARは「楽しむ」だけから「実用化」へ〉世界大手IT企業も熱視線の“次世代AR技術”を開発。これからは「検索はスマホをかざすだけ」社会へ！」の情報が公開された。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「グリーン補助金競争とその世界経済への影響」と題したレポートを発表。欧米の各国政府がグリーンテクノロジーへの投資を通じて競争力を高めようとしている中で、この産業政策の復活と世界経済への影響について説明している。

GMOインターネットグループ株式会社は2023年2月6日に発生したトルコ南東部地震を受けて、募金口座を開設しトルコ南東部を震源とする地震で被災された方々への支援募金の受付を開始したと発表した。

楽天証券株式会社は今年4月を目途に、リアルタイム・寄付き、両方の取引ができる国内株式の単元未満株取引サービス「かぶミニ」を開始する。取引可能数量は1株以上単元株未満で、数百円台でも国内株式取引ができ、国内株式でも少額投資が可能になる。リアルタイム取引ができるのは大手オンライン証券で初めて。

SMBC日興証券株式会社は2月28日から「【日興イージートレード米国株式開始記念】10万米ドルまで実質無料！為替スプレッドキャンペーン」を開始した。同日から3月31日（国内約定日ベース）までの日興イージートレード米国株式取引で、買付時の累計約定代金10万米ドルを上限に、為替スプレッド相当額を全額キャッシュバックする。

株式会社ゴールドウインは、さまざまな寄付活動に注力している。新型コロナウイルス感染拡大では2022年度、株主優待制度として、ゴールドウイングループによる医療従事者への支援に理解を深め、同時に株主も支援に参画できるよう、株主優待品として「日本財団を通じて、新型コロナウイルス対策にあたる医療従事者等への支援」コースを用意。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「世界中への瞬間移動を目指す！『場所』という制約から人々を開放する疑似移動手段『GENCHI』で”行けない”を解決！」が公開された。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が実施した「2023年ファンド投資家調査」で、「高水準のインフレ率と景気後退は避けられないが、投資リターンには楽観的」なファンド投資家の意識が浮かび上がった。同社の2月14日付の発表では、23年はアクティブ運用、サステナブル投資、プライベートアセットが主流になると考える投資家が増えているようだ。