株式会社SBI証券は、データ分析・AI社会実装を手掛ける株式会社ALBERT（アルベルト）と、金融サービスの高度化に向けた取り組みを強化している。共同開発したマーケティング最適化AIモデルの実装と新たなAIモデルの開発により、個人投資家の中長期的な資産形成を支援する。

ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ国内への生活だけでなく世界経済、とりわけ新興国市場に大きな影響を与えそうだ。資産運用大手シュローダーの分析レポートの日本語版をシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が3月29日公表した。見解は、エマージング株式運用チームのチーム・ヘッド、トム・ウィルソン氏によるもの。

三菱UFJフィナンシャル・グループのauカブコム証券株式会社は、3月28日から「投資信託お乗り換えキャンペーン」を開始した。投資信託の10万円以上の入庫を対象に、適用条件をすべて満たすと、入庫金額に応じて「Pontaポイント」をプレゼントする。

野村アセットマネジメント株式会社は3月24日、確定拠出年金向けファンド（DC専用ファンド）の一部について、信託報酬率を引き下げると発表した。

楽天証券株式会社は3月24日、設立23周年を迎えたことを受け、4月から顧客の誕生月にスペシャル特典を進呈する「バースデープログラム」を開始すると発表した。毎月、その月に誕生日を迎える顧客にスペシャル特典を用意。誕生月を含む直近1年間に対象商品を取引するなどの条件を達成すると、抽選で5000名に楽天市場で使える「RaCoupon（ラ・クーポン）」1000円分を贈る。

株式会社SBI証券は3月31日から、連結子会社の株式会社FOLIOのシステムプラットフォーム「4RAP」と連携し、AI（人工知能）による投資一任サービス「SBI ラップ」の提供を開始する。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社（ナティクシスIM）は3月22日、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのジャック・ジャナスウィックス、ギャレット・メルソン両氏のコメント「ロシア・ウクライナ情勢：現状と課題」を発表した。

25歳以下の「Z世代」、35歳以下の「ミレニアル世代」、55歳以下の「バブル世代」。価値観の違いが指摘されることが多い三つの世代、お金に関する意識はどのような差があるだろうか。松井証券株式会社は、全国の男女合計600名を対象に「世代別『お金事情』に関する実態調査」を実施、3月16日、結果を発表した。

PayPayアセットマネジメント株式会社は3月16日、新ファンド「PayPay投信米国株式インデックス」を設定、運用を開始した。「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」の4本目となるファンドで、PayPay銀行株式会社、株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社での取扱いを皮切りに、販路を順次拡大していく。

マネックス証券株式会社は3月15日、「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始した。投資信託の保有などで得られる「マネックスポイント」を寄付に充てられる。救援金として交換申請したポイントに相当する金額を、同社が「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、が日本赤十字社へ送金し寄付する。

楽天証券株式会社は3月11日、今年7月から米国株式の信用取引が可能になることを受け、米国株式における信用取引サービスの提供を開始すると公表した。米国株式の信用取引サービス今年1月に楠雄治社長が講演会で表明しており、同社として正式な発表となる。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

PayPayアセットマネジメント株式会社が提供する「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」は3月8日、リリース1周年となった。3月16日からシリーズ4本目となる「PayPay投信米国株式インデックス」を設定する予定。

LINE証券株式会社と野村インベスター・リレーションズ株式会社（野村IR）は3月4日、スマホ特化型のIR動画サービス「Quick Q&A（クイック・キューアンドエー、QQ）」の提供を開始した。上場企業の社長をはじめ経営トップを訪問し、対話風の一問一答でビジネスモデルや強み、成長戦略を聞く。

auカブコム証券株式会社とKDDI株式会社は3月28日から「投信積立 au/UQ mobile特典」を開始する。同日から、「au PAYカード」決済で投資信託の積立を行えるようになる。このカード決済で投資信託の積立をすると、毎月の買付金額の1％がPontaポイントで還元される。

資産運用サービスのマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社は2月28日、投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」の運用資産残高が100億円を突破したと発表した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は2月28日、「ロシア・ウクライナ情勢が米国に与える影響」に関するコメントを発表した。ナティクシスIMソリューションズのポートフォリオ・ストラテジストであるギャレット・メルソン氏が見解を述べている。

PayPay株式会社は4月1日から「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更する。あわせて、ヤフー株式会社は4月1日以降、順次、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など、Yahoo! JAPAN関連サービスのキャンペーンなどで付与される特典を「PayPayボーナス」から「PayPayポイント」に変更する。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は2月25日、ウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えについての見解を、レポート「プーチン大統領とFRBがもたらすリスク」で公表した。