CATEGORY 投資信託

投資信託

SBI証券、16日から投資信託の販売手数料などを無料化

株式会社SBI証券12月16日(月)からすべての投資信託の販売手数料、ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)などの信用取引の取引手数料、夜間PTS取引の手数料を無料化する。同社が取り扱う投資信託は12月4日時点で2700本あり、うち半数以上となる1381本がノーロード(販売手数料無料)。

ESG投資

SBI証券がふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」と連携、地方創生へ取り組み。サービス拡充も

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。

投資信託

SBI証券、投資信託の積立設定金額150億円突破。積立利用の口座数は35万超

株式会社SBI証券は11月27日、投資信託の月間の積立設定金額が同月26日時点で150億円を突破したと発表した。口座開設数上位5社の主要ネット証券(SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券)では最大級。積立設定を利用している口座数は35万超となった。

投資信託

米SEC、ウィルシャーフィニックスのビットコインETF申請の可否分析のさらなるコメント募集

米国証券取引委員会(SEC)は、ウィルシャー・フィニックス・ファンズが申請しているビットコイン取引所上場ファンド(ETF)の承認可否判断への手続きを開始したと報告した。24日、公式文書で発表している。

その他企業

米国証券取引委員会、3つのビットコインETFの審査を見送り

SEC(米国証券取引委員会)は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

投資信託

松井証券が特設サイト「不安はぜんぶ、松井にぶつけろ」年金や資産形成の不安解消

松井証券株式会社は7月16日、現役世代の資産形成を応援する特設サイト「不安はぜんぶ、松井にぶつけろ」を開設した。ライフイベントに応じた資産形成に役立つコンテンツや、投資初心者向けのキャンペーン情報、資産形成セミナーなどのイベント情報などを提供する。

投資信託

夏のボーナス「多く支給されたら貯蓄・資産形成に」4割、ニッセイがアンケート調査

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…?日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

ESG投資

金融庁報告書「老後に2000万円不足」、長期・積立・分散投資の提言も

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

ESG投資

SDGsの視点を取り入れた債券ファンド、日本で初めて設定。三井住友DSアセット

三井住友DSアセットマネジメントは5月28日、世界の企業のうち、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献度が高い企業の社債に投資する投資信託「世界SDGsハイインカム・ファンド」を新たに設定すると発表した。同ファンドへの投資を通じて、主に世界の企業が発行する高利回り社債に投資する。

ESG投資

2019年3月末の個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高は9091億円に

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)が四半期ごとに公表している個人向け金融商品におけるサステナブル投資の純資産残高は2019年3月末現在の計9091億円で、うち投資信託5465億円、社会貢献型債券は3626億円だった。昨年12月末時点の純資産残高は8233億円で投信4583億円、債券3650億円と依然、高い水準にある。

ESG投資

SMBC、SDGsソーシャルローンを開始。第1号案件は不動産投資信託向け

株式会社三井住友銀行(以下SMBC)は11日、国際資本市場協会(International Capital Market Association、以下ICMA)が公表している「ソーシャルボンド原則」等に基づき、SDGs(持続可能な開発目標)ソーシャルローンの取り扱いを不動産投資信託(REIT)向けに開始すると発表した。