米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した（*1）。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット（GW）から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は5月11日、「最も価値のある会社」から陥落した。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（コード：2222）が時価総額首位に返り咲いた。米ファクトセットによると、アラムコの時価総額は11日に2兆4,000億ドル台に達する一方、アップルは2兆3,700億ドルとなり、今回の逆転劇が生まれた。アップルは20年に時価総額でアラムコを抜き去り、世界で最も価値のある会社となっていた。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比70%増の15億893万ドル（約1,900億円）だった。最終損益は1879万ドルの赤字（前年同期は11億7221万ドルの赤字）となり、赤字幅が大幅に縮小した。新型コロナのパンデミックを乗り越えて旅行需要の回復が続いており、四半期ベースの宿泊などの予約件数は初めて1億件を突破した。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は4月21日、16歳未満の子どもを対象にした食品・飲料の広告およびマーケティングを取りやめると発表した。2023年1月より世界各国で適用する方針だ。デジタル・ソーシャルチャネル上でながれる広告が子どもにおよぼす影響を認識し、親や保護者が商品を選択できるようサポートを強化する。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が4月28日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1,164億4,400万ドル（約15兆円）、最終損益は38億4,400万ドルの赤字だった。出資先の新興電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）の株式評価損を計上したことが響いた。

株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）に無料で相談できる資産運用の相談専門店。

野村證券株式会社は5月10日、スマートフォン専用の新しい資産運用アプリ「NOMURA」の提供を開始した。資産運用に必要な「資産管理」「情報収集」「取引」の機能をまとめて実装し、スマホだけで快適な資産運用ができる。同社のオンラインサービスを契約済みのユーザーが対象。

シュローダーは5月9日、「エンゲージメント・ブループリント」を発表した。アクティブ・オーナーシップに関する新しい基準と、株式・債券ファンドマネジャーおよびアナリストのエンゲージメント（企業と対話し企業価値向上に資する行動を促す取り組み）における目標を示す内容。

株式会社SBI証券は5月6日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カードつみたて投資」の積立設定金額が100億円を突破したと発表した。2021年6月30日のサービス開始から約10ヶ月での達成で、口座数は26万超となった。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は10月6日、「イラストで見る世界経済／グローバル市場見通し」の日本語版を公表した。「新型コロナウイルスが金融市場に与えた実際の影響」として、年初来のリターンと人口当たりのワクチン接種率を比較。英国、米国、カナダが上位3位となり、ワクチン接種率が通貨高を支えることがうかがえる。

社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。

株式会社SBI証券が提供する全自動AI投資サービス「SBIラップ」が預かり資産50億円を突破した。サービス開始15営業日での達成。サービス開始から4営業日で申込件数が1万口座を突破するなど好調な立ち上がりを見せている。

楽天証券株式会社は4月15日、第7回「楽天証券ファンドアワード」の「最優秀ファンド」13本を発表した。

PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は4月14日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のミニアプリで提供する投資疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」が600万運用者を突破したと発表した。

野村アセットマネジメント株式会社は4月28日、投資一任サービス「ゴールベースラップ」を開始する。ゴールベースラップは、顧客のライフプランにおける目標を起点に、対面コンサルティング営業で最適な資産運用のポートフォリオを提案し、定期的なアフターフォローで目標実現を目指す資産運用手法の総称。

野村證券株式会社は4月11日、投資情報アプリ「FINTOS!（フィントス！）」と資産管理アプリ「OneStock（ワンストック）」が連携した新機能の提供を開始した。ワンストックに登録された個別銘柄を、フィントスのウォッチリストに一括登録することができる（国内株式のみ）。

松井証券株式会社は4月1日から6月30日まで「最大10万ポイントGET！はずれナシで投信お引越しが超オトクキャンペーン」を実施している。一定の条件を満たすと、投資信託の積立やdポイント、Amazonギフト券などと交換ができる「松井証券ポイント」を抽選で20名に10万pt、200名に1万pt、それ以外の人には1000ptをプレゼントする。

LINE証券株式会社は4月1日、「Z世代」に関する投資意識調査の結果を発表した。LINE証券のLINE公式アカウントに登録しているユーザーを対象に、19歳以下と20歳以上のユーザーにそれぞれアンケートを実施。19歳以下295名、20歳以上8095名の回答を得た。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、「優れたTCFD 開示」として27社を発表した。TCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示や金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。