SBI証券、NECと共同でインサイダー取引の審査業務にAIを導入。不公正取引度合いのスコアリングで一次審査時間を9割短縮

株式会社SBI証券は9月14日、日本電気株式会社（NEC）と共同で、インサイダー取引の審査業務にAI（人工知能）を導入し、2022年度から運用を開始すると発表した。インサイダー取引は審査観点が多岐にわたるため対象の絞り込みが難しく時間がかかっていたが、AIの活用で審査業務の高度化・効率化を図る。今年度から実証を行い、判定理由を明示した上で高精度にインサイダー取引の疑い度合いのスコアリングを実現、一次審査にかかる時間を約90％短縮できることを確認した。

金融サービスのデジタル化に伴い不公正取引の手口が複雑化・巧妙化しており、 金融サービス提供者が行う不公正取引の監視業務にも負荷がかかっている。SBI証券では、19年12月に「NEC AI 不正・リスク検知サービス for 証券」を導入、相場操縦取引に対する審査の高度化を進めるなどDXによる不公正取引の監視・防止を強化してきた。今回は、AIをインサイダー取引の審査に取り入れる。

具体的には、SBI証券が保有する数年分のインサイダー取引に関する取引データや重要事実データ等を学習したAIモデルを生成、インサイダー取引の疑い度合いをスコアリングすることで審査業務を支援する。AIにはNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つで、分析結果の根拠を可視化できる説明可能なAI「異種混合学習技術」を活用している。

これにより、一定の基準のもと抽出した取引データから不公正取引の疑いのある取引を絞る一次審査を効率化できるため、 審査担当者は二次審査などより詳細な審査やより深度ある調査・分析に注力することが可能となる。また、人間では気づきにくいリスクをAIが検知・可視化することで、新たな観点から不公正取引の防止に寄与することも期待できるという。

NECは今回の取り組みの成果・ノウハウを活かし、 AIを活用して相場操縦など不公正取引の審査業務を支援するクラウドサービス「NEC AI 不正・リスク検知サービス for 証券」にインサイダー取引に対応した新たなメニューを加え、22年度から提供を開始する予定。

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