日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY（仮称）」についてのホワイトペーパー（白書）及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証（PoC）やユースケースを検討する活動がまとめられている。

株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社Blue Labは2月21日、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向けた実証実験開始を発表した。

インド政府は多岐にわたるブロックチェーンユースケースを展開するための国家レベルの戦略を準備中であるという。11月27日、インドのメディアThe Economic Timesが報じている。

国際送金サービスを提供するSWIFT（国際銀行間金融通信協会）が1月30日、ブロックチェーン企業R3の提供するCordaと、SWIFT gpi（global payments innovation）との統合を目指す実証実験を開始した。同社CEOであるライブラント氏がパリで開催されたフィンテックフォーラムにて公表したものだ。

イングランド銀行は4月、分散型台帳がいかにしてネットワーク内でデータを共有しながら関係者のプライバシーを守るのか、ブロックチェーンのスタートアップ企業Chainと手を組んでPoC（概念実証）を行ったことを発表した。