住宅総合メーカーの大和ハウス工業株式会社は今年4月、社内の投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を導入したと発表した。ICPは「社内炭素価格」とも呼ばれ、企業が独自に対象不動産のCO2削減量により環境価値を金額換算して加算すること。