金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。