株式会社電通は10月25日、「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。個人投資家層でのカーボンニュートラルの認知は77.8％で、一般全体の63.6％よりも14.2pt高い結果だった。

日本IBM株式会社、三井化学株式会社と野村総合研究所は10月13日、資源環境型コンソーシアム「Pla-chain（プラ・チェーン）」を創設し、資源環境プラットフォームを介した実証実験やデータの共有、研究会などを通しソーシャルイノベーションの実現にむけ協力していく声明を発表した。

株式会社電通は6月9日、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。カーボンニュートラル（炭素中立）は生産・活動によって排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量で相殺されている（中立）状態で、脱炭素社会を実現するための考え方として提唱されている。