米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産ウォレットの規制案を再検討することがわかった。1月31日に公式声明が公開されている。

1月20日に米国大統領がトランプ氏からバイデン氏に引き継がれたことで、現在進行中の規制案を一時保留とする「Regulatory Freeze Pending Review」が公開された。これに伴い、自己管理型ウォレットに対する規制案の進行プロセスも一時中断されている。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

米国財務省の管轄下にある金融犯罪取締まりネットワーク（FinCEN）より提出されている、自己管理型ウォレットに対する規制案について、大手決済プラットフォームのSquareや大手暗号資産取引所のKrakenが、反対声明を正…