SDGs（持続可能な開発目標）である「不平等の解消」。しかし、環境などの他のサステナビリティ分野に比べるとその取り組みは遅れており、世界中のいたるところでさまざまな格差や不平等が拡大しています。UN（国際連合）は「世界のおよそ5人に1人が、少なくとも1つ以上の国際人権法に違反する理由で差別を経験したことがある」と報告しています。本稿では持続可能な社会の実現に向けて格差や不平等の解消が重視されている背景と、撲滅に挑戦するスタートアップの事例を紹介します。

2019年の「国民生活基礎調査」によると、世帯の年間の手取り収入が127万円未満の世帯員の割合である「相対的貧困率」は15.4％で、日本では約6人に1人が貧困状態にあると指摘されています。本記事では日本の経済格差の現状、経済格差と貧困、貧困問題に取り組む団体3つを解説していきます。

米国株式相場が10月下旬から力強く上昇しています。主要企業の2021年7～9月期決算が予想以上に好調だったことや、10月分の雇用統計で非農業部門の労働者数が大きく増加したことなどが主因です。主要3指数(ダウ・ナスダック・S&P500)は、11月に入って連日のように過去最高値を更新しています。

こうしたなか、米大手経済メディアは上場企業による自社株買いに注目しています。今回のコラムでは、その理由を説明します。米国株を保有する日本の投資家にも大いに関係があるからです。