岸田新政権が誕生しました。同政権は、経済政策のスローガンに「新しい日本型資本主義」を掲げ、「成長」と「分配」の好循環による新たな日本型資本主義の構築を目指すとしています。

成長戦略をベースにすると株価にはプラス材料、分配施策をベースにすると株価にはマイナス材料となりそうです。今回は、岸田内閣の政策を分析し、株式市場がどのような影響を受けるのか予想しました。

三井住友信託銀行株式会社のシンクタンクである三井住友トラスト・資産のミライ研究所は6月22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」の結果を公表した。各世代における住まいや住宅ローンに対する考え方や資産形成の方法についての違いが浮き彫りになった。