三井住友信託銀行株式会社のシンクタンクである三井住友トラスト・資産のミライ研究所は6月22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」の結果を公表した。各世代における住まいや住宅ローンに対する考え方や資産形成の方法についての違いが浮き彫りになった。

不動産は「買い時だと思わない」人が微増、「持家派」が8割強も、「賃貸派」が微増、19.5％、約半数は既存住宅（中古住宅）に抵抗感がない――全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）・全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証協会）が「不動産の日」（9月23日）にちなんで一般消費者向けに実施している不動産に関する意識調査で、こんな傾向が明らかになった。