国税庁は11月21日、「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについてのFAQ」を公表した。併せて、納税者が年間取引報告書の内容などに基づき入力することにより、申告に必要な所得金額などが自動計算される「仮想通貨の計算書」が公開されている。

財務省はこのほど、新しい経済取引の普及や多様化した働き方に対応した納税の仕組みに関する検討会「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。10月24日には「第1回 納税環境整備に関する専門家会合」、10月29日には「第2回 納税環境整備に関する専門家会合」が開催され、仮想通貨取引情報の透明性向上に向けた話し合いが行われた。