英国政府は10月4日、イングランド北西部と北東部の2か所の炭素回収・貯留（CCS）クラスターに25年間で最大217億ポンド（約4兆3,000億円）を拠出すると発表した。約400万台の自動車の排出量に相当する年間850万トン超の二酸化炭素（CO2）除去・貯留できる見込みであり、2050年のネットゼロ達成に向けた取り組みを加速させる。

米エネルギー省（DOE）は5月2日、全米の二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献し、CO2輸送インフラの拡充を支援するプロジェクトに対して、最大5億ドル（約770億円）を提供することを発表した。この取り組みを通じ、国内のCO2の回収・貯留（CCS）産業の成長を支援する狙いがある。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は1月11日、米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結した。空気中の二酸化炭素（CO2）を回収するダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）によるCDRクレジット供給に向けたコンサルティングサービスでも協働する。

二酸化炭素回収に取り組むCarbonKermaは7月12日、同プロジェクトが提供するマーケットプレイス「KermaExchange」において、カーボンクレジットの有効性を保証するプログラムを発表した。KermaExchangeで販売されるカーボンクレジットはすべて、規制された施設によって発行されていることが保証され、その有効性が疑問視される場合には無償でトークンが交換される格好だ。